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1. 上越市議会 2005-06-15
   06月15日－05号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成１７年　　第３回（６月）定例会平成１７年第３回上越市議会定例会会議録（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１５日（水曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　　２番　　　山　　崎　　一　　勇　　　　３番　　　矢　　野　　　　　学　　　　　　　　　　４番　　　長　　井　　英　　世　　　　５番　　　笹　　川　　栄　　一　　　　　　　　　　６番　　　田　　中　　吉　　男　　　　７番　　　柳　　沢　　周　　治　　　　　　　　　　８番　　　小　　関　　信　　夫　　　　９番　　　小　　林　　金　　吾　　　　　　　　　１０番　　　武　　藤　　正　　信　　　１１番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　１２番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　１３番　　　宮　　崎　　政　　国　　　　　　　　　１４番　　　高　　波　　勝　　也　　　１５番　　　岩　　野　　虎　　治　　　　　　　　　１６番　　　高　　森　　　　　勉　　　１７番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　１８番　　　上　　松　　和　　子　　　１９番　　　吉　　田　　　　　侃　　　　　　　　　２０番　　　田　　村　　武　　男　　　２１番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２２番　　　岩　　崎　　哲　　夫　　　２３番　　　塚　　田　　俊　　幸　　　　　　　　　２４番　　　森　　田　　貞　　一　　　２５番　　　中　　村　　昭　　治　　　　　　　　　２６番　　　渡　　辺　　　　　隆　　　２７番　　　新　　井　　　　　徹　　　　　　　　　２８番　　　松　　野　　義　　之　　　２９番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　　　　　　　３０番　　　滝　　沢　　逸　　男　　　３１番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　３３番　　　杉　　本　　敏　　宏　　　　　　　　　３４番　　　樋　　口　　良　　子　　　３５番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　　　　３６番　　　古　　澤　　　　　弘　　　３７番　　　大　　島　　武　　雄　　　　　　　　　３８番　　　仲　　田　　紀　　夫　　　３９番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　４０番　　　山　　岸　　行　　則　　　４１番　　　田　　村　　恒　　夫　　　　　　　　　４２番　　　本　　城　　文　　夫　　　４３番　　　水　　澤　　弘　　行　　　　　　　　　４４番　　　永　　島　　義　　雄　　　４５番　　　小　　林　　克　　美　　　　　　　　　４６番　　　早　　津　　輝　　雄　　　４８番　　　市　　川　　文　　一欠　席　議　員　　　４７番　　　小　　林　　章　　吾説明のため出席した者　市　　　　長　　木　　浦　　正　　幸　　　　　　　助　　　　役　　中　　川　　周　　一　収　 入　 役　　伊　　藤　　　　　保　　　　　　　教　 育　 長　　加　　藤　　淳　　一　総 務　部 長　　三　　上　　雄　　司　　　　　　　財 務　部 長　　高　　橋　　克　　尚　企 画・地 域　　三　　浦　　元　　二　　　　　　　市民生活部長　　笠　　原　　　　　博　振 興　部 長　都市整備部長　　白　　石　　秀　　一　　　　　　　産業観光部長　　小　　池　　　　　衛　農林水産部長　　中　　村　　修　　治　　　　　　　健康福祉部長　　田　　村　　　　　博　教 育　部 長　　東　　條　　邦　　俊　　　　　　　ガス水道局長　　風　　間　　正　　宏　総 務　課 長　　市　　村　　輝　　幸職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　井　　部　　博　　光　　　　　　　次　　　　長　　白　　石　　行　　雄　議 事　係 長　　竹　　田　　和　　明　　　　　　　主　　　　任　　高　　原　　る み 子　主　　　　任　　上　　島　　さ お り議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　　第３　議案第１５５号及び第１５６号本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　吉田　侃、飯塚義隆、塚田俊幸、上松和子、樋口良子　　　　　　　　　　　　　　　　第３　議案第１５５号　工事請負契約の締結について（中郷中学校講堂棟改築（第２期）　工事）　　　　　　　議案第１５６号　工事請負契約の締結について（吉川区新世代地域ケーブルテレビ施設整備　工　　　　　　　　　　　　　事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○市川文一議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○市川文一議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮崎政国議員及び古澤弘議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○市川文一議長　日程第２、一般質問を行います。　　19番、吉田侃議員。　　　　　　　　　　〔吉　田　侃　議　員　登　壇〕 ◆１９番（吉田侃議員）　おはようございます。市政会議の吉田です。通告に従って一般質問を行います。　　日本では戦後、新憲法のもとで長期間にわたり地方自治は国の護送船団方式によって運営をされてきました。この間地方自治体は国の機関委任事務制度に基づいて、通達、通知に従いながら、国の下請的な仕事を続けてきました。国の下請機関としての地方自治体は、全国同一水準化の行政運営にすっかり飼いならされて、これでよしとしてきました。ふと気がついたとき、全国に金太郎あめ化した地方が残り、莫大な借金も残っていたのであります。　　平成12年４月１日に施行された地方分権一括法により、国の機関委任事務制度が廃止され、それに伴い通達、通知も効果を失いました。このことにより、国と地方自治体の関係は上下主従から対等協力に変わりました。このようにして地方分権時代を迎えることができました。これまでの地方自治体の仕事は、ほとんど国主導での全国一律水準主義で行ってきました。したがって、評価の基準は効果があったかどうかではなくて、国の言うとおりきちっとできたかが評価の基準であり、それは単に行政運営的なものでありました。　　しかしながら、地方分権時代に突入した今、地方自治体の仕事は自分たちの地域に合った政策を自分たちの責任において実施することが必要不可欠になってきました。このための評価の基準は、効果があったか、よくなったか、新しくなったかというふうな行政経営的なものに変わったのであります。したがって、新しい時代は当然のことながら自主自立が求められ、自己責任、自己決定も求められることになります。この責任を市民に先駆けて市役所が負う立場にあります。この重い責任を果たすためには、市役所全体で行政改革に取り組む必要があると強く考えているところであります。以下、極めて基本的な行政改革の推進について質問いたします。　　まず１番目、グループ制の採用でありますが、今地方分権時代を迎えることにより市役所の組織改革と職員の意識改革が強く求められています。組織改革については、横割り組織化、地域割り組織化、フラット化等の提言があります。現在の傾向としては、ピラミッド型組織の高さを縮め底辺を広げるフラット化を試行する方向にあります。そのためのグループ制の採用例もあり、私も中郷村役場で採用した実績もあったことから、今回は組織改革の第一歩として、グループ制の採用を提言したいと考えているところであります。　　次に、職員の意識改革であります。地方公務員は、長く続いた中央集権時代に国の指導を全面的に受けながら地方自治体の仕事をしてきました。このことから、国には神経を使うが、その他は比較的リスクの少ない仕事だったということができるようであります。この結果、日本の役所は生涯安泰な職場であり、無理して新しいことに取り組む必要はないという雰囲気が支配的であるとの評価が強くあります。また、部長が同席していれば課長がしゃべらない、課長が同席していれば係長は発言しない、そんなことから正確で豊富な情報は底辺にしかない、そういう見方もあります。こんな側面を持つ職員でありますが、グループ制の中で仕事の質を高める議論をしていく中で、意識改革が進んでいくことが可能だというふうに考えています。　　組織が人を育てる一般的な手法に、御存じのようにＯＪＴとオフＪＴがあります。ＯＪＴはオン・ザ・ジョブ・トレーニング、すなわち日常の仕事の中で教育訓練を行うものであります。オフＪＴは同様にオフ・ザ・ジョブ・トレーニングで、仕事以外、研修会等で教育訓練を受けることです。この中で、当然のことではありますが、効果の大きいのがＯＪＴ、仕事を通して自己研さんを図ることであります。残念ながら地方公務員、すなわち行政職員の教育における最大の欠陥は、このＯＪＴの不足にあると言われています。仕事の中での教育訓練がこれまでできなかったことであります。それは、縦割り行政の中で一人一仕事を強いられたため、仲間と仕事についての議論や対話ができなかったことによるものであります。　　その時代、民間の企業の教育状況は行政職員との間に大きな差がありました。戦後、民間企業では例のＱＣサークル活動が盛んに行われるようになりました。これはクオリティーコントロール、品質管理の活動であります。この活動は、小集団による自主的なグループ活動で、企業の品質、安全、効率等の向上に大きな成果を上げてきました。このような企業の底辺における小集団活動が日本の企業を世界の最高レベルまで押し上げる原動力の役割を果たしました。このことを主題としたいわゆる「カイゼン」は世界のベストセラーになり、小集団活動の成果が世界に認知されたのであります。　　この小集団活動は、グループ制と同様なものであります。民間で大きな成果があったことから、行政にも同様の効果が期待できる、そんなふうに考えております。したがって、市役所の組織改革と職員の意識改革に、グループ制の採用が極めて有効であることを証明させていただいたつもりであります。このグループ制の採用について市長のお考えをお聞きしたい、そんなふうに考えております。　　次に、２番目の目標管理の推進であります。目標管理は、組織管理の近代的な手法の一つであります。この管理手法を採用することによって、組織の計画と実行の精度の向上が期待できるものであります。行政の場合総合計画がありますが、さらに総合計画に基づいて各種個別計画が作成されているはずであります。この個別計画を年次展開して年度実行計画をつくります。さらに、この年度実行計画を月別計画に分解し、月分の目標値とすることです。その目標値に対する月別の実行値を管理することが、単純に言えば目標管理になるわけであります。　　この目標管理制度を導入することによって、各部、課、係が自主的に自分たちの仕事を管理することが可能になり、自主自立の時代にふさわしい自主管理活動の徹底した市役所をつくることが可能であります。さらに、現在は管理を強化する時代ではない、管理を幾ら強化しても効果がない時代だと言われています。したがって、自主管理する時代に今ある、そんなふうにも考えております。そんなことから、この目標管理の推進についても市長の御見解を問うものであります。　　引き続いて３番目であります。電算化の拡大。電子自治体の目標は、行政効率の向上、情報公開の推進、行政サービスの向上等にあるとされています。上越市のシステムは、市町村合併と同時に再構築されたものです。新しく構築されたシステムにしては顕著な効果が見えない気がし、残念に思っています。　　このことについて、さきに柳沢議員の質問の中でありましたが、大潟町と柿崎町の都市計画税を調べようと思ったが、市のシステムでは無理で、市を通してメーカーに調査してもらった結果、答えが出るまで１日半くらいかかりましたという質問の中でのお話がありました。これに対して、担当部長が全体の数値は把握できるシステムであるが、地域別の数値は使用しないので、市のシステムでは出せないとお答えになりました。私は、ここに現在の私どもの市のシステム上の最大の問題があると思っています。税は、市民の皆さんの生活の実績を表現する極めて大事な数値であります。これを地域別に解析し、上越市全体の将来計画策定のベースデータにしなくてはいけない、そう思っています。したがって、システムは、ここで言えば単に税事務だけのものであってはならない、そう考えます。したがって、これからの上越市づくりの基礎データを常に供給する役割をシステムが持っていなければならない。したがって、システムを構築するためのコンセプトに問題があったように思います。この辺については答弁は必要としませんが、これから極めて強く上越市が考えなくてはいけない、そういうことであります。いずれにしても、手作業を極限まで減らしながら、すべてコンピューターに移すことが急務であると考えています。　　最近の傾向としては、少量、多種、非定常型業務への拡大をする方向に電算化の傾向があります。電算化の拡大を図りながら、簡素で効率的な役所をつくる必要があります。市長のお考えをお聞きいたします。　　最後が事務決裁業務の迅速化であります。これは、それぞれの総合事務所の立場から見ると、本庁の事務決裁業務に時間がかかり過ぎる、そんなふうにみんな今感じています。特殊な例であるかどうかは別にしても、期間が３週間、押印数、判この数ですが、39個の実例があったようであります。これでは新しい時代にそぐう決裁業務ではない、そんなふうに考えます。したがって、責任体制の明確化や権限の下部移譲を検討しながら、迅速化の検討を進めてほしいと考えております。市長の御見解をお伺いいたします。　　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　おはようございます。行政改革の推進についての４点のお尋ねにお答えいたします。　　まず、グループ制の採用についてであります。社会経済が依然として低迷を続け、国や地方自治体の財政は一段と厳しさを増す一方、市民ニーズは複雑、多様化しており、私ども行政には最小の経費でより満足度の高い市民サービスの提供が求められております。このためには、行政需要に柔軟かつ迅速に対応できるスリムで機動力のある組織づくりと行政運営をより効率的に進める行政経営の視点が不可欠であると考えております。　　このような中、現在の係制のもとでは縦の命令系統が明確となり、職務遂行上の権限と責任の所在が明らかとなる一方、議員御指摘のとおり、係の業務内容が係別に固定され、職員も自分の係の仕事という意識が強くなってしまい、新規の業務や突発的な業務に迅速な対応ができなくなる、いわゆる縦割り行政の弊害を招くことがあると私も考えております。こうした状況を改善するため、横の連携を強化して、組織内の職員を流動的かつ機能的に活用することにより、業務の効率化や市民サービスの向上を目指すグループ制の導入が、地方公共団体においてもふえてきていることは承知をいたしております。一方、グループ制では複数の職員が同一の職務を担当するため、責任の所在があいまいになること、組織をグループ制にしたものの個々の担当職務が固定化してしまい、グループ制の最大のメリットである柔軟性や機動性が発揮されないとの問題点も指摘されております。　　当市におきましては、こうしたそれぞれの組織形態のメリットとデメリットを勘案した上で、本年１月の合併時に、各区に設置した総合事務所にグループ制を導入いたしたところでございます。これは、業務を市民生活グループなど４グループに大くくりし、限られた人員でそれぞれの地域の実情に柔軟かつ迅速に対応できるような体制を整えたものでありますが、今年度中には各区総合事務所の実態を把握するとともに、市民の評価やニーズを収集し、グループ制導入の目的が達成されているかどうかなどを十分に検証するよう既に指示いたしたところでございます。その上で組織のスリム化や下位職への権限移譲などを進め、ピラミッド型の組織階層を低くする、いわゆる組織のフラット化とあわせ、来年度からは業務量に季節変動のある定例的な業務を担う部署やプロジェクト的な業務を担う部署などについて、本庁組織内にもグループ制の導入を具体的に検討してまいりたいと考えております。　　次に、目標管理の推進についての御質問にお答えいたします。目標及びその達成のための手段とスケジュールの設定、進捗状況の管理、取り組み結果の評価と次への改善という、いわゆる目標管理につきましては、民間企業等において当然のこととして取り組まれているところでございますが、行政におきましてはこのような考え方が弱い面があるという認識を持っております。計画でも予算でも同様でありますが、つくっておしまい、つくりっ放しという面もあり、結果を点検し、改善していくという意識がより必要であると感じております。また、前例踏襲型の事務執行が多く、目標管理という考え方自体になれていなかったことも否めないと考えております。このことから、私も仕事の目的や効果を十分に検討評価し、予算に反映させるよう常日ごろから指導してきたところでございます。　　そして、私の意図を職員一人一人に一層徹底させるため、人事考課制度に目標管理の考え方を取り入れることとし、平成15年度から試行実施いたしているところでございます。当市の目標管理は、まず私が部局長に対して方針を伝え、その上で部局長と目標や課題について話し合い、部局ごとに目標を設定させます。そして、それを部局内で議論した上で課等の目標を展開し、さらに職員一人一人について、それを踏まえて目標設定させるという仕組みといたしております。この取り組みにつきましては、すべての職員が職場での議論を行った上で、職責に応じて自律的に目標を設定することから、職員の意識改革や資質向上に寄与するものと期待いたしております。　　議員御指摘のとおり、計画の企画立案能力を高めるためには計画をつくり、それに沿って事業を実施し、取り組み状況をチェックし、改善していくというサイクルを絶え間なく回していくことが有効な手だてであると認識いたしておりますことから、私もこの目標管理の取り組みを息の長い取り組みとして継続してまいりたいと考えております。また、この取り組みを一層有効なものとするために、例えば部局が設定する目標と市全体の政策との整合性を高めたり、部局や課等の目標の達成状況を把握する手段として事務事業評価を活用したりするなど、行政運営に関する個々の取り組みを一体的なシステムとして連携させるようにしてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、電算化の拡大についての御質問にお答えいたします。私は、行政事務の電算化、いわゆる電子自治体の構築については住民や企業等のニーズの高度化、多様化に的確に対応する行政サービスの提供が求められている今日、行政の簡素、効率化と行政サービスの質的な向上を同時に実現する有効な手法と考えております。市では、住民記録や税などの基幹系業務システムを初め、グループウエアと呼ばれる最新の情報共有システムも構築するなど、これまでも積極的に電算化を進めてまいりました。しかし、一般事務の中には、技術的には電算化することが容易にもかかわらず、いまだに文書でやりとりしているものが見受けられるのも事実でございます。私は、現状の事務手順を漫然と進めることなどはあってはならないと考えておりますので、常に改善に向けての検討を強く指示し、事務の効率化を図ってまいる所存でございます。　　また、事務全般でコンピューターが使用されている今日、情報システムを扱う職員の資質向上を図る必要もありますので、今後は各業務においてＩＴ分野における専門知識を有する人材を育成し、各業務でのシステムの構築、導入、運用を安全かつ適切に行うなど、業務の効率化のために積極的に電算化できる体制を整える必要もあると考えているところでございます。　　いずれにいたしましても、議員御指摘の少量、多種、非定型業務への電算化の拡大については、合併し、広域化した当市にとって必要不可欠でございます。行政の簡素化や効率化を一層進める意味でも、電子自治体の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、事務決裁業務の迅速化についての御質問にお答えいたします。当市におきましては、これまでの間、事務決裁の迅速化を図るため、課長段階で約８割の事務決裁を可能とするなど、現場行政の責任者である課長に対し大幅な権限移譲を行ってきたところであります。このたびの合併におきましても、市民の利便性を確保するとともに、効率的かつ迅速なサービスが提供できるよう事務手順書を作成し、事務事業ごとに事務処理の流れと決裁区分を整理したところでございます。また、合併協議に基づき、市民に密接な業務の多くを総合事務所で意思決定できるよう事務所長などに大幅な権限を持たせ、迅速な市民サービスを提供する仕組みを整えたところでございます。　　しかしながら、各区総合事務所においては決裁文書の送付方法や本庁の各部署との報告、連絡、相談といった調整業務に混乱が生じ、結果として決裁が遅くなっている事案もあることは議員御指摘のとおりでございます。幸い市民サービスに重大な影響を及ぼす事態に至ることはございませんが、私といたしましても、内部決裁に必要以上の時間を費やすことは効率的な事務執行や適切な市民サービスの提供を阻害する大きな要因となり、最も避けなければならないことと認識いたしているところでございます。　　現在新たな組織体制に基づく事務手順を整理しているところでございますが、これにより改めて事務処理方法と決裁権限を明確にするとともに、危機管理の面からもホウ・レン・ソウの徹底を行ってまいりたいと考えております。さらに、本庁におきましてもグループ制を採用し、効率的で迅速な事務処理を進めていく体制を検討してまいりますことは先ほど申し上げたとおりでございますし、既に整備してある組織内分権の仕組みや仕掛けを的確に運用することとあわせて職員の意識改革も図り、さらに効率的で適切、迅速な市民サービスの提供に努めてまいる所存でございます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　19番、吉田侃議員。　　　　　　　　　　〔吉　田　侃　議　員　登　壇〕 ◆１９番（吉田侃議員）　お答えをいただきました。認識が一致している点と少し違った点がありましたので、再質問をさせていただきたいと考えております。　　まず、グループ制の採用でありますが、市長のとらえ方は係を超えた連携あるいは課を超えた連携を視点に入れておりますが、私はまだそこまで範囲を広げることではなくて、ただ係の中でも係員がみんな同じ仕事をしているわけではありません。個別の仕事を、例えば五、六人の係があったとしても、五、六人がみんなその係の中のある部分、部分の仕事をしているのが実態です。まず、その皆さんから５人いたら５人、みんなの仕事を出し合って、おれ今こういう仕事やっているんだけども、これで十分か、いや違うんじゃない、こういうふうにやったらもっといいんじゃないの、そういうグループ化から始めてほしい。それをやらないと、先輩からただ単に口頭で受け継いだ仕事をやっているだけで、自分の仕事が果たして本当の正しい仕事かどうかというのがなかなか自信持てない。　　しかも、よくこれは今あるんですが、総合事務所と本庁とのやりとりの中でも、同じ係でも見解がずれている例もたくさんあります。そういう意味で、係の中の幾つかの仕事をきちっと標準化するためにその中でのグループ制をしいて、議論をしながら自分たちの仕事を高めていく、そこから始めないと、この役所の何となく停滞感があるのが直っていかないし、どんな組織でもそうなんですが、こういうピラミッド型の一番底辺層が元気なければその組織というのはきちっとしない。上が管理ばっかりやったって、ますます自分で間違ってはいけないもんだから、カタツムリの殻の中に入っちゃうような、そういう職員ばっかりになっちゃう。その皆さんに活力を与えるためにも、係の中からグループ制をしきながら仕事のレベルを上げていく。みんなで相談して、この仕事のあり方を標準化したらそれをマニュアルにすればいいし、それが電算化できるんなら電算化にすればいい、そういうことを提言をしたのであって、ぜひ最前線の情報を持っている若い職員の皆さん、上越市のいわゆる組織別に言えばピラミッドの一番下にいる皆さんの活性化を図ることが地方分権時代一番大事なわけです、市民と一番直接接しているのがその層でありますから。したがって、その層の活性化をまず図るんだという観点でもう一度お考えをいただき、御答弁をいただきたい、そんなふうに思っています。　　２番目の目標管理の推進については、市長さんとほぼ見解が一致していました。ここで私が言いたかったのは、確かに今、最初の質問でも言いましたが、幾ら管理したって職員が仕事しなくなるだけで、仕事すれば必ず小さな間違いって起きる。だんだん仕事しなくなるだけで、現実に上越市の中でもありますが、ある仕事があると、それはおれの課ではない、それはあんたの係じゃないかという仕事から遠ざかっていく傾向というのは、中央集権時代から飼いならされた地方の職員にはあるんです。これを目標管理をやったりあるいはグループ制を採用することによって、いやそういう仕事はおらがやろうというふうな組織に改めないと、地方分権時代のこのニュー上越市をすばらしい市にすることができない。そういう意味で、目標管理というのは自主自立の自分たちがやったことを自分たちで管理できるんだ、そこまで高めないとうまくいかない。そういう心も入れて推進を図っていただきたい、そう思っていますが、さらに御見解を。　　それから、電算化は、これはどこの自治体でもあるんですが、きちっと一回構築しちゃうと大体そのまま数年ほうっておくのが通例なんです。ところが、仕事の方がどんどん変わっていくもんだからそういうことは許されない。少々金がかかっても日々新しい電算化を試行しながら、さっき申し上げたようなグループ制の中で仕事の標準化できて、これがシステム化した方が効率がいいということがわかったら、どんどん電算化の拡大につなげていかないと、新しい時代の市役所ができていかない、そんなこともありますので、もう少し力を入れた電算化の推進をお願いをしたい、そんなふうに思っております。　　事務決裁業務の推進化につきましては、いま少し、まだ合併後間もないことであって混乱期にありますので、もうちょっと落ち着いた時点で、またいつかの時点で再提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えをさせていただきますが、最初のグループ制についてでございますが、議員御指摘がございまして、長年首長を経験されての重い提案、御提言でございますので、確かに市民のサービスを提供している最前線の人間、職員の活性化というのが組織の中では一番大切でございますから、最近は逆ピラミッド構想ということで、市民ニーズを聞くんであればそのニーズを最前線で聞いている人間から情報が発信され、それを受けて係長あるいは課長、部長がどう判断して施策を転じていくのかということが求められておりますので、そういったこともあわせて、まずはその係の中からのグループ制という御提言でもございましたので、それに対応した組織づくりに向けて検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。　　２点目の目標管理でございますが、この目標管理、15年度から試行策ということで取り組んできたところでございますが、やはり大きな組織、そしてまた行政という特殊性という中からなかなかこの目標管理というのが、わかっているようでいて具体的に目の前にはっきり認識させて、まず自分でつくって、それを計画、そして実行、そして改善すべき点は何なのかということをしっかりと管理していかなければ、実効性の高いあるいは効率性の高い事務事業というのが進まないということはわかるわけでございますけれども、先ほど申し上げたようにようやくこのことが15年から試行策で、本年度から目標管理ということで取り組みをさせていただいておりますので、まだまだ緒についたばかりということで、議員御指摘の点、留意をさせていただいて対応してまいりたいというふうには思っているところでございますが、何よりも自主自立の中で、自分たちが人から言われなくても目標管理、計画立てたものをどう実行して、どうチェックをして改善していけばいいのかということで、人に言われなくてもしっかり目に見えるといった点が大切でございますので、当然民間の企業の皆さんはそうやってやっておられますけれども、なかなか行政の中になじんでこなかったということもこれまた事実でございます。そういう意味では、遅まきながらでございますけれども、目標管理に徹底方をさせていくようにしっかり体制を整えてまいりたいと、こう思っているところでございますんで、また御指導お願い申し上げたいと思います。　　以上であります。 ○市川文一議長　19番、吉田侃議員。　　　　　　　　　　〔吉　田　侃　議　員　登　壇〕 ◆１９番（吉田侃議員）　御答弁をいただきました。大体フェーズが一致したように思います。　　平成８年に三重県の北川知事が行政改革をやりました。大体完成するまで２期８年を要しました。私も同じ時期に中郷村の行政改革をやりました。大体１期で形が整って、２期終わるとほぼそういう方向に行くものなのであります。平成８年ごろというのは、まだ行政改革というのは余り住民にも、あるいは行政筋にもなじんでいるものではありませんでした。ほんの三重県とか、あるいは横浜市とか余りそう大きな実施例がなかった。あれから９年か10年経過しましたが、今は国全体、国民全体が行政改革について理解度が上がりました。したがって、今行政改革をやることの舞台が整っています。そういう意味で、そういうことが背景にありますから、この地方分権というのは行政改革をきちっと要求しているし、それやらないと真の地方分権をかち取ることができない、そういう性質もありますし、市民の皆さんももうちょっと開かれた役所にしてほしいという行政改革への期待感も強いわけであります。　　したがって、この行政改革を推進するのが今必須、最も必要なことだと思っていますが、これまで日本の行政改革の成功例を見てみますと、一つはまず役所から始めた皆さんしか成功していない。どんなに周りの偉い学者の皆さんとか、偉い皆さんを積んで行政改革推進会議みたいなものをつくっても、成功した例はありません。役所から自主自立で、役所の皆さんの内的な改革がベースにならないと行政改革が成功した例はありません。それが一つ。したがって、私は市役所の行政改革を今回取り上げたのも理由はそこにあります。　　それから、もう一つは知事や市長の強い決断、不退転の決断がないと成功した例がありません。それさえあれば、職員の皆さんも今まででいいと思っていないわけですから、今までは国からやれと言ってきたからそのままやっていられた。今度はそうじゃなくて、自分たちが発信源にならなくちゃいけない。だったら１人の考え方でうまくいくはずがない。だから職員の皆さんの体の中にももう60％か70％新しい時代に対応するのに行政改革やらなくてはいけないだろう、そういう芽が伸びてきている。だから、市長がやるぞと、こう言えばスムーズに僕は実行できるようなところまで来ている、そう思っておりますので、行政改革についての考え方を、市長も私も全く同じ立場に立っているということを確認できましたので、市長さんの力強い行政改革推進宣言を期待したい。そのことについて最後の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問でございまして、行政改革における私の推進宣言というお尋ねでございましたけれども、まずは新生上越市がことし１月１日に合併いたしまして誕生いたしました。その目標は、地域の生き残りをかけての考え方でございました。そのため、したがいまして合併効果をいかに今後は発揮していくのか、そして自主自立の分権社会に向けまして、どうそれを築いていくのか、そのために私は市民との協働行政、これを進めていくことによって新しい公共サービスの姿を構築していくべきなのではないかということも申し上げておりますし、またこれからの21世紀の大変厳しい行財政の中で、市は限られた財源の中で市民にとって真に必要なサービスや特にこれから重要な施策であるといったことを中心に実施していかなければならない環境にございます。そういう意味では、体力に見合う行政運営ということが強く求められているわけであります。　　そのためには、議員るる御指摘ございましたけれども、市長が先頭に立ってこの行政改革を断行するという強い決意を持って、その覚悟を持って決意していかなければならないというふうにも思っておりますので、今後とも議会の皆様方からもぜひともまた御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げまして、答弁にさせていただきたいと、こう思っておりますんで、よろしくお願い申し上げます。 ○市川文一議長　29番、飯塚義隆議員。　　　　　　　　　　〔飯　塚　義　隆　議　員　登　壇〕 ◆２９番（飯塚義隆議員）　さきに通告いたしました保倉川水系の治水対策と情報の地域間格差の解消についてお伺いいたします。　　まず、保倉川水系の治水対策についてお伺いいたします。例年のごとくまた出水期を迎えようとしています。保倉川水系の戸野目川、重川、飯田川等の河川下流部は水害常襲地帯であり、あの平成７年の7.11水害後もたびたび冠水被害を繰り返しています。安心、安全な生活基盤の整備を図るため、排水ポンプの新増設についてどう考えるか、また保倉川水系の抜本的な治水対策は保倉川放水路にあると考えるが、市長の考えをお聞きいたします。　　私は、昨年のこの６月の一般質問で、戸野目川、重川の内水対策の推進について質問いたしましたが、その４カ月後、昨年の10月20日の豪雨時にも　　降雨量127ミリでしたが、戸野目川下流部の水位が上昇したため、下源入では排水樋門を閉鎖し、国土交通省の排水ポンプ車により夜通し内水の排水を行ったところであります。これは、21日の午前１時ごろから排水ポンプ車を稼働しまして、10時ごろ撤収したということであります。また、その翌日でありますが、北諏訪小学校では、飯田川からの溢水により学校を休校いたしたところであります。そのとき各町内では　　これはいつも同じ場所でありますが、下源入、松村新田、福田、福橋、飯田川では飯塚等の町内でございますが、町内会役員と住民の皆さん、また消防団員が会館に詰め、水防活動等を行い、大変な思いをされておられました。　　このような状況の中、河川管理者の県では、戸野目川上流部は県の河川整備計画の重点整備区間　　これは高速道から堂野川、として位置づけ、下流部の激特区間のような断面構造ではありませんが、一部狭隘部の暫定掘削と蛇行部の改修を行うこととし、現在県道橋高橋橋のかけかえ工事と河道掘削工事を行っているところであります。また、飯田川も同様、県の河川整備計画の重点整備区間　　これは県道橋下飯田川橋から市道橋諏訪橋上流100メーター、として位置づけ、下流激特事業見合いの断面で河道掘削を行うとお聞きしています。現在市道橋下飯田川橋のかけかえ工事を行っているところであります。　　私も先般飯田川改修期成同盟会の役員の皆さんとともに、河川改修をさらにその上流部へ延伸していただきたく、県に対し要望してまいりました。諏訪橋の上流、金山橋まで重点整備区間同様に位置づけ、早期改修を進めなけりゃならないと役員の皆様とともにお聞きしてきたところであります。戸野目川、飯田川ともに未改修である上流部は掘り込み河道で堤防がなく、幾重にも蛇行した上に狭く、そして草木が繁茂しているため流水を阻害しております。この流水の阻害により出水期に増水をのみ込めず、河道を溢水し、広大な圃場へと流れ出ているわけです。ところが、上流部の河川改修が進むにつれ、今度は一気に下流部へ流下するため、排水樋門の閉鎖も早まり、冠水被害の軽減対策が重要な課題であると考えているところであります。　　この実態を御理解いただいた上でお伺いいたします。排水ポンプの新増設は箇所別に申し上げますので、回答は一括でも結構でございます。まず、戸野目川の内水ポンプの新設についてですが、昨年の６月議会の一般質問で、市みずから排水ポンプを設置すべきでないかとお伺いいたしました。これは、河川管理者は県でありますが、河川の整備促進を要請することは無論重要なことですが、内水である雨水また都市下水等による冠水被害に対して、市の単独事業としてでもみずから排水ポンプを設置し、冠水被害の軽減対策をとるべきだと訴えたところであります。　　おかげで本年度の予算の河川環境等整備事業に、下源入地区排水ポンプ詳細設計委託として300万円計上いただきました。予算説明によると、戸野目川の水位上昇による内水被害の軽減を図るため、排水ポンプを整備するものと説明されています。今まで治水対策と言えば国、県にお願いするのみであったと思いますが、市がみずから排水ポンプを設置する大きな決断をいただいたものと沿川住民は心から感謝しているところであります。つきましては、一日も早い排水ポンプの設置についていかがお考えか、お伺いいたします。　　これあえてお聞きするのは、16年の６月に質問させていただきました。そして、10月の溢水、そして17年浸水エリアとかポンプの能力、これから調査をされるわけでありますが、調査をし、18年に設置いただいても６月の設置にはならんだろうと。そうすると19年の出水期に間に合うかと、質問から４年かかってしまうと。ぜひともつけていただけるということでお決めいただいたなら、一日も早くお願いをしたいと、そのことについていかがお考えかお伺いいたします。　　次に、面川の樋門に併設した排水ポンプの新設についてお伺いいたします。面川は戸野目川の支川であり、両河川とも河川管理者は県であります。面川と戸野目川の合流点には、激特事業により排水樋門２門と強制排水ポンプ用のピットが築造されていますが、いまだ排水ポンプは配備されていません。県では増水時、合流点の樋門に国土交通省の排水ポンプ車を配備できるよう進入路を舗装化し、排水ポンプ車の設営スペースを確保していますが、排水ポンプ車が必ず配備されるとは決まっておりません。国土交通省の排水ポンプ車は高田工事事務所に３台配備されていますが、無論国の直轄区間での災害出動が最優先されるはずです。また、国の使用がなくても、待機していたとしても、県と同様に市も出動要請するわけであります。また、このポンプ車の設営時間は、作業員10名で１時間必要とされ、一たん設営されると移動が非常に難しい状況にあります。　　先ほど申し上げたとおり、今まで以上に河川の水位の上昇が早まることが予想され、県に対し一日も早い排水ポンプの設置を強く要望していただきたく、お願いするところであります。市みずから排水ポンプを整備する、そこが今までと全く違うわけでありますから、どうか市長の強い決意で県に対して要望していただけるかどうか、お考えをお伺いいたします。　　次に、重川の排水ポンプの増強についてお伺いいたします。先ほどからお話ししている状況は、当河川においても全く同じであります。この地も戸野目川下流部の沿川と同様に、住宅が連檐している上に主要企業が立地し、冠水被害となれば上越の経済活動に大きな打撃を与えることになります。ここは、上越テクノセンター従業員2,000人くらいおられます。そして、この一帯全体的に見ると１万人くらいの従業員がおられるというふうに言われております。　　重川のポンプは農業用の湛水防除用のポンプであり、その排水能力に限界があるとお聞きしています。重川期成同盟会の皆さんとともに県に先般陳情してまいりました。それは、増水したとき重川排水機場への道路が冠水するため、排水ポンプ車を国道253号線から搬入できなくなります。そこで、排水ポンプ車を国道８号からじかに保倉川の堤防の管理用道路から搬入させるため、管理用道路の舗装化をお願いしたところであります。県もこのことについては十分理解をしておられます。18年度に何とか舗装化できないものかと、地元の皆さんとともに期待をいたしているところであります。このような状況下、毎年要望活動も展開されておられますが、排水ポンプの増強について県の動向はいかがか、お伺いをいたします。　　次に、保倉川放水路についてお聞きいたします。簡略に申し上げます。今までも当議会の一般質問で論議されてきたところですが、平成９年の河川法の改正は、治水、利水を中心とした河川法から、河川環境の整備保全と住民の意見を反映させる河川法に大きく変わりました。今国では関川に詳しい大学教授や流域住民により関川流域委員会をつくり、関川の河川整備の計画を検討されています。　　関川の支川である保倉川の抜本的な治水対策として、平成８年当時保倉川の分水案が示されました。先般市長の定例記者会見で、選挙公約が達成できなかった事業として保倉川放水路事業の地域合意形成と発表され、報道されていますが、この分水案は住みなれた郷土を二分し、かつ多くの住宅の移転を伴う関係者の理解がなければできない事業であり、それを思うと軽々に申し上げるべきでないと考えていますが、先ほどから申し上げているように、保倉川水系の各河川の下流部は毎年冠水被害を繰り返しているのもまた事実であります。多くは申し上げません、地域合意形成ができる環境が整うことを願い、お伺いいたします。13年に設立した関川流域委員会での検討状況と国の動向はいかがか、また今後の見通しをお伺いいたします。　　次に、情報の地域間格差の解消についてですが、上越ケーブルビジョン等の情報サービスの提供に大きな格差がある。格差解消のため行政の支援が必要と思うが、どう考えるかについてお伺いいたします。高度情報化社会の進展に伴い、産業、社会、生活の各分野で必要とする情報を、私たちは多種多様な情報サービスを通して自由に利用できるようになり、生活に欠かすことのできないものとなっています。しかし、昨年の９月の議会で先輩の古澤議員から指摘のとおり、情報の地域間格差があり、その解消を図るため有線テレビのケーブル幹線に行政が支援できないかと質問されたところであります。また、きのうの先輩の仲田議員からも新世代ケーブルテレビの拡大について同様な質問がなされました。　　私は大字でございます。本当に多くの皆さんから、また企業の方々、地域の方々、また市役所の職員の方々からも地域格差の格差解消の要望をいただいておるところであります。例えばケーブルテレビの情報通信網の未整備地区は、旧上越市では主に津有、和田、高士、三郷、諏訪、保倉、北諏訪、谷浜、桑取地区等で4,388軒と聞いております。これはＪＣＶの本年３月の資料からです。各区の状況は、既に整備されている区は板倉、大潟、三和、頸城、安塚であり、吉川区は本年整備される予定であります。その他の区については合併に伴う地域事業で整備予定とお聞きしています。また、その事業主体、情報サービスの内容、情報通信機器の施設整備の負担割合等それぞれ違いがあり、これは旧市町村単位での行政判断によるものであります。　　このような状況下で、本年度の予算に情報格差解消インフラ整備調査事業費として749万円計上し、その概要は、地上波テレビの難視聴解消など情報格差の解消を図るインフラ整備に関する調査を実施するとともに、専門家を交えた委員会を設置して、地域情報化の推進を図る総合的な整備方針を検討するとしています。事業者が採算性の観点などから情報通信基盤の施設整備を図れない場合は、行政が必要な支援措置をとるべきだと考えますが、情報通信事業に行政がどのような役割を担い、責任を果たすかを明確に示すことが必要であります。そのための本年度の予算だと思いますが、このことを踏まえてお聞きいたします。情報過疎地をなくすという行政判断をされた上で本年調査されるのか、それとも調査結果を見て判断されるのか、いずれかお伺いいたします。　　これは、一問一答では答えにくいかもしれませんが、調査しなければわからない、財政負担がどの程度か、そういうことがあるわけですから、ただ市長として情報過疎地をなくすという行政判断を既になされているのかをお伺いいたします。　　今ままでも政新の古澤議員から、また市民クラブの仲田議員から、そして私、政和クラブの飯塚が、それぞれ会派を超えて情報の地域間格差について訴え、お願いをしているところであります。このことを重く受けとめてほしいと願っております。やるのかやらんのか、まだわからんのかわかりませんが、明快なお答えを期待をいたしております。　　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕
   ◎木浦正幸市長　最初に、保倉川水系の治水対策についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、保倉川水系の戸野目川、重川、飯田川等の河川下流部は水害常襲地帯であり、平成７年の7.11水害後もたびたび冠水被害を繰り返している。安心、安全な生活基盤の整備を図るため、排水ポンプ新増設についてどう考えるか、また保倉川水系の抜本的な治水対策は保倉川放水路にあると考えているが、私の考えを聞きたいとの御質問であります。平成７年の7.11水害以後、国、県による激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業などの河川改修事業による河道改良、護岸整備、樋門の新設、内水排水ポンプ車の導入、青野遊水池整備などによって関川水系全体の治水安全度が改善されたことは既に御案内のとおりであります。しかし、議員御指摘のとおり、昨年の豪雨時の際も下流部では湛水被害があったことから、市といたしましても河川管理者に対し改修促進を要請しているところでございます。　　御質問の戸野目川の排水ポンプにつきましては、市単独事業で今年度に流域調査並びに詳細設計を実施し、来年度に下源入の向屋敷樋門において工事に着手したいと考えております。戸野目川の支川である面川につきましては、排水ポンプの設置について地元の皆さんと一体となり、河川管理者である県に対し要請しておりますが、予算上の制約もあり早期の実現は難しいのが実情であると伺っております。しかしながら、県では湛水被害の実情を踏まえ、平成15年度から河床掘削を開始し、河川の流下能力の向上に努力していただいております。また、昨年度には内水排水ポンプ車の進入路として戸野目川右岸の堤防の舗装を実施していただいたところでございます。　　重川につきましては、県による暫定改修を終了しておりますが、保倉川との合流部に設置されている既設の排水機場は農業用施設であり、重川から保倉川への排水能力には達していないのが現状であります。このため、毎年排水施設の新設または増強を県に要望しておりますが、県においても予算上の制約から改修事業に重点的に予算を配分せざるを得ないのが実情であるとも伺っておりますことから、今後とも地元の皆さんとともに粘り強く要望を重ねてまいる所存でございます。なお、県からは内水排水ポンプ車が国道８号から進入できるように保倉川の堤防の改良工事を行う予定もあると伺っており、一日も早く着手されるよう重ねて要望してまいりたいと考えているところでございます。　　議員御指摘のとおり、戸野目川、重川ともに豪雨時にはその流域にいまだ湛水のおそれのある地域が残されていることは認識いたしております。今後も湛水地域の解消に向け、私が先頭に立って地元の戸野目川改修期成同盟会や重川改修期成同盟会の皆さんと一丸となり、管理者である県に対して抜本的対策の実現を強く要望してまいりたいと考えております。　　次に、保倉川放水路についてでございます。国土交通省により保倉川改修の一つの手法としての放水路が検討され、平成８年８月に放水路の中心法線案が発表されましたことは御案内のとおりであります。しかし、翌平成９年５月に河川法が改正され、従来の河川法の柱でありました治水、利水に加え、新たに河川環境の整備と保全が河川整備に当たっての目的に位置づけられ、あわせて水系ごとに沿川住民のコンセンサスを得る中で、河川整備の基本となるべき事項を定める河川整備基本方針と実施の範囲や期間など具体的な河川整備に関する河川整備計画を定めることとされたところでございます。　　この河川整備に関する制度改正を受けまして、関川、保倉川など関川水系の河川につきましても、国により平成13年３月東京大学大学院の小池教授を委員長に、市町村長、地元代表、関係機関代表など20名の委員による関川流域委員会が設置され、河川整備基本方針の検討が開始されました。ことし２月には９回目の委員会が開催され、現在も整備のあり方などの検討が続けられております。委員会では、平成15年10月に川や水に対する流域住民意識調査を実施し、今月11日にはその調査結果の中間取りまとめ報告会として、関川流域フォーラムが開催されたところでございます。このフォーラムは、住民の皆さんの考え方を河川整備計画に反映させるための合意形成に向けた一つのステップになったものととらえております。　　議員御指摘の保倉川放水路につきましては、保倉川の安全度をより高め、沿川及び下流域の皆さんの生命と財産を守り、安全、安心なまちづくりを進める上での一つの方策とのことでありますが、どのような整備手法がより効果的で多くの皆さんから御理解をいただけるのかにつきまして、関川流域委員会で検討している河川整備基本方針の中で定めることとなっておりますことから、私も委員の一人としてさらなる治水安全度の向上に向け、関川水系全体の抜本的な洪水対策の検討に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　次に、情報の地域間格差の解消についてのお尋ねにお答えいたします。上越ケーブルビジョン等の情報サービスの提供に地域間で大きな格差がある。格差解消のため行政の支援が必要と思うが、どう考えているかとの御質問であります。行政が事業主体となってケーブルテレビを導入した各区の経緯につきましては、テレビ共同受信施設や防災無線、有線放送施設の老朽化対策を契機として、降積雪によるテレビ受信状況の悪化の改善、告知放送による災害、行政情報の提供、さらには住民から要望のあった高速インターネット、いわゆるブロードバンド環境の確保や地域情報などを提供する自主制作番組の放送など、テレビだけでなくさまざまなサービスを提供できる設備としてケーブルテレビ施設の整備を選択いたしたものでございます。このような事情により、各区が整備に至った状況と当初から民間により整備された旧上越市の状況を一概に比較するのは困難であるということを御理解いただきたいと思います。　　しかしながら、整備主体の違いにより新市全体の中でも住民の方々のテレビ視聴に当たっての負担額に相違が生じているほか、ブロードバンド環境、告知放送、自主放送番組の送信などにより、災害情報を初めとした行政情報や地域の話題などが提供される環境、携帯電話の利用環境などが地域により異なっており、さまざまな面で地域の情報格差が生じている現状であると認識いたしているところでございます。このような認識のもと、行政支援のあり方も視野に入れながら、本年度予算に情報格差解消インフラ整備調査事業に係る経費を計上いたしたところでございます。　　この事業は、市全域を対象として、ケーブルテレビや地上波テレビ放送の状況だけでなく、ブロードバンドサービスの利用不可能地域、携帯電話の利用不可能地域、ラジオの聴取不能地域などの実態を把握するとともに、住民ニーズを調査分析した上で情報格差解消のための情報通信基盤の総合的な整備方策を検討するものであります。いずれにいたしましても、旧上越市のケーブルテレビ未整備地域について、行政主体で整備する場合には、受益者負担額を初め民間の事業者が運営する地域との不公平さを招かないよう十分な配慮が必要であり、どのような整備手法がふさわしいのか、市の財政負担のあり方も検討しながら、住民の目線に立ち総合的に判断する必要があると考えております。　　今後情報化社会がますます進展していくと予想される中で、安全、安心が確保され、高齢者などが使いやすいシステムになるかどうかなど解決しなければならない課題も多くございますが、調査の結果を踏まえ、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　29番、飯塚義隆議員。　　　　　　　　　　〔飯　塚　義　隆　議　員　登　壇〕 ◆２９番（飯塚義隆議員）　御答弁ありがとうございました。　　まず、内水排水ポンプの設置について再質問させていただきます。先ほど市長から、早期設置について御努力をいただけるというふうに私お聞きをいたしたところでありますが、ぜひそのようにお願いをいたしたい。ただ、雨水、都市下水、このような状態の箇所がまだ幾つもあるはずであります。例えば戸野目川では松村新田の上小町橋上流の左岸　　これ地域名をお話しするのが適当かどうかわかりませんが、春日新田小町橋の上流の左岸、例えば飯田川では千福橋上流の左岸、またきのう小林議員から頸城区の下吉というお話がありましたが、排水ポンプ、そのような同様な状態の場所がまだ何カ所かあるというふうに思っております。　　いつ起きるかわからない水害、そこに対応していただきたいということを申し上げているんでないんであります。毎年、毎回、同じような場所で同じ状態を繰り返していると、行政が箇所別に何の処置もせずにそれでいいんだろうかということをお話をいたしているわけであります。引き続きそのような箇所の実態調査をされ、継続して排水ポンプを設置していただけるかどうか、市長の考えをお伺いいたしたいというふうに思っています。これは再質問といたします。　　次に、面川に併設した排水ポンプの新設ですが、これは県の事業でございますから、市長に申し上げるのもと思うわけでありますが、いずれにしてもここから私ども生活している市民、またそれを代表としておられる市長から動いていただかないとなかなか解決しないだろうということで、あえて質問をさせていただきます。これは要望といたしますが、県では面川の排水樋門に併設したピットまでつくってあるわけです。そして、国土交通省の排水ポンプ車の進入路もつくって、いざとなればそこにポンプ車を持ってきて水を出そうというふうにしてあるわけです。先般この件で安江町内会の役員の皆さんとともに市長にじかに要望に上がりました。市長もお聞きのとおり、河川の皆さんの切実な訴えがそこにあったというふうに思っております。　　また、これ重川も同じであります。これぜひとも市長から県に対して強く要望していただきたい。これは市長みずから動いていただかないと、これ以上の解決はないんだと。この部分は、県にお願いをしていただく以外にないわけでありますから、ぜひともお願いをいたしたい、要望といたします。　　また、保倉川放水路についてですが、ちょうどこの11日の土曜日に上越教育大学で関川流域フォーラムが開催をされました。関川流域委員会の委員の生の声をお聞きをいたしまして、また委員の皆さんの苦しみといいますか、大変な思いをされているなということを改めてお聞きをいたしてきたところであります。治水、利水また環境、親水といったことに地域住民が認識を共有していくことが大切であるというふうに改めて思ったところでありますが、県の動向を見きわめながら地域住民の合意形成に今後ともお力添えいただきますよう、これも要望といたします。　　最後の情報の地域間格差についてですが、解消するというお答えがあったと、前向きに検討していただくというふうにお話しいただきましたんで、非常にお話としてはお願いをいたしたい、前進したというふうに思っているところでありますが、ただこれ実際に実態調査をしてみないとわからない、整理、検討しなきゃならない事項が盛りだくさんあるんだというふうに思っています。情報サービスの範囲、これは地上波テレビでありますとか携帯電話、ブロードバンドのサービスなど、また行政と民間との事業者とのかかわり、またケーブルテレビであれば事業主体の問題、行政であったり民間であったり、各区でそれぞれ区で開局していますし、地域性を否定するものではありませんが、ある部分では一体性がなければならない。そして、整備している区であっても４割の未加入者がおられる。それから、先ほど市長さんもお話ししておられましたが、受益者負担の問題もあります。いずれにしても、調査しなければわからないこともあるわけでありますが、総合的な整備方針がこれから策定され、そういうものができてくる段階でぜひとも早く議会に示してほしいということを、これは要望といたします。　　以上であります。よろしくお願いをいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再質問にお答えをさせていただきますが、保倉川水系の治水対策についての再度の御質問でございました。　　この内水強制排水対策と申しましょうか、新しい行政課題でもございまして、議員とこうして質問のやりとりをしていると奇妙な　　錯覚とまではいきませんけれども、それを覚えておりまして、私も県会議員のときに、この内水対策について県の補助事業として創設してほしいという運動をずっと続けておりました。その際において、強制的に内水を排水しなければ、河川改修が進んだところから樋門ができ上がりますから、その樋門をどうしても増水したときには閉じる、閉じると内水がどうしてもたまって湛水をしてしまうということが起きてきますから、この問題については新しい行政課題だというふうに私は認識をしておりまして、そうしたことから県会議員のときにも補助事業として県で創設してほしいという活動をずっと続けておりました。　　その折には市の担当者としてよくお話をお伺いしながら、市でもぜひやってくださいというふうに私はお願いをしていたところでございますが、立場が変わりましたので、その認識は私も強く持っているところでありまして、これは下流部に住んでいて、そして毎年毎年そのおそれのあるところに住んでいる人たちにとってみれば、それこそいつ来るかわからない災害とは違って、そういう意味では議員御指摘のとおりでございますので、この内水対策については箇所、このことについては議員御指摘ございました。いろいろな箇所があろうかと思っておりますが、その箇所の調査と、そしてまたどれだけのポンプが必要なのかということもやはりきちんと調査をいたしていかなければならないと思っておるところでございますが、そういったことを　　これは先ほども申し上げましたが、これに対応するためには市単独事業で行わなければならないということもございまして、できるならば国の方で持っている排水ポンプ車を導入するということが大事でございますが、どこも関川水系で　　 一緒の水系でございますから、水害になるときは早いか遅いかの違いだけで同時になるわけでございまして、排水ポンプ車の奪い合いということもこれ出てくるわけでございますので、そういう意味ではこの内水対策という新しい課題ではございますけれども、財政が厳しい中ではありますが、しっかり対応していかなければならない重要な問題であると私も考えて認識しておりますので、ぜひとも議員のそれぞれの指摘がございましたが、しっかりと対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。　　２点目の面川、重川等のポイントについては、それぞれ要望ということでございましたが、これも私が県会議員のときからずっとやっておりまして、もう十数年にわたって陳情してきたことでございまして、大変厳しい中でございますけれども、やはり先ほど来から議員御指摘のとおり、あの地域には１万人を超える会社員、従業員の方がおられて一大産業をなしている地域でもございます。そういう意味からいって、県の方に何度も私みずから足を運びながら陳情させていただいているところでございますが、なかなか厳しい点もございます。しかし、そのまま放置しておくということは到底私どもにとっては耐えがたいことであるという共通認識がございます。そういう意味では、議員からも何度も陳情していただいておりますけれども、私も積極的にこれに対応しながら、力を合わせて頑張ってまいりたいと思っておりますので、引き続きの御指導をお願い申し上げたいというふうに思っているところであります。　　以上でございます。 ○市川文一議長　23番、塚田俊幸議員。　　　　　　　　　　〔塚　田　俊　幸　議　員　登　壇〕 ◆２３番（塚田俊幸議員）　私は、さきの通告に従い一般質問を行います。　　最初の質問は、旧上越市南部地域の振興策について、その一つとしまして、公共下水道の早期完成をしてほしいが見通しを聞かせていただきたい、二つ目は吹上遺跡を斐太遺跡と一体的観光地となるよう調整整備をすべきと思うが、どう考えるかについてであります。　　最初に、旧上越市南部地域、具体的には和田地区と金谷地区南部が対象となります地域の振興策についてであります。和田地区は、和田地区と大和地区とで構成をされています。かつての和田村は、昭和の合併で高田市と新井市に分かれて編入されました。高田市と新井市、現在の上越市と妙高市に分かれた和田地区は、妙高市側は松下電子や新井コロナを中心に工業地域として、あるいは食堂やそのほか商店など商業地域としても多くの集客をし、大変にぎわっています。　　一方、上越市側、和田南部地区については、上越大通りの周辺を中心に寺町、西田中の企業団地には近年さまざまな企業や事業所が多く入られまして、事業活動を展開をされております。また、矢代川瀬渡橋の東側に和田第二企業団地が造成中であります。そして、和田小学校周辺ではアーバンビレッジの整備事業計画も立てられております。そうしたことで、近年ようやく地域の振興策が図られ、徐々に発展している状況になっております。このように、和田南部地区は近年になってようやく開発行為等も行われるようになってきましたが、旧上越市内の中でもまだまだかなりおくれている感がありますし、妙高市側と比べたらまだかなりの差があるように見えます。　　大和地区についても、30年も前から脇野田に新幹線が来るということで周辺の開発が制限されてきたとのことで、住宅団地が幾つかつくられ、住宅がふえた程度で、ほとんど二、三十年前と変わらない様相を呈しています。私は、大和５丁目脇野田駅の西側に住んでいますが、周りが田んぼで、私の家から南西方面、南葉山の方を見ますと　　これは金谷地区の南部になりますけれども、そちらは田んぼが広がった全くの自然地帯となっております。開発とは全く縁のない地域となっております。それだけに環境もよく、住みやすいところであることは間違いありません。　　いよいよ来年度から新幹線新駅地区土地区画整理事業の工事が開始されます。それに伴って現在大和３丁目から２丁目で公共下水道工事が進められています。昨年の和田地区要望事項での公共下水道の整備については、大和３丁目から２丁目は順調に整備が行われるようですが、和田地区南部の西田中、寺町、石沢、そして大和１丁目、４丁目、５、６丁目については、現在のところ事業認可区域外となっており、市全体の進捗状況を見ながら順次整備を進めていくとのことでございます。さらに、矢代川以南につきましては、下水道管を河川横断させることから、寺町、石沢、西田中は大和地区より整備がおくれる見込みとのことです。　　最初に述べましたが、和田地区はもともと旧上越市内の中でも何かとおくれをとっている地域であります。基盤整備とも言える公共下水道の早期完成を望むものであります。造成中の和田第二企業団地も、公共下水道が整備されるかどうかによって企業や住民が積極的に入るかどうか大きく影響するものと思われます。寺町、西田中の商工業地もしかりです。公共下水道が整備されてこそ今後の発展性に見通しもつくものと思います。地域住民の皆さんの生活環境整備の上からも、矢代川を下水道管が河川横断して以降も工事を中断することなく引き続き工事を続け、一刻も早く完全整備をしていただきたいと思います。また、大和地区についても、新幹線新駅周辺の事業に合わせて下水道整備が行われるかと思いますが、こちらも大和１～６丁目全域を同時期に完成させるよう工事を進めていただきたいものです。公共下水道も川上から整備をし、きれいな水を川下に流せるよう配慮願いたいと思いますが、見通しを含めて市長のお考えをお聞かせください。　　次に、吹上遺跡についてであります。吹上遺跡につきましては、これまで私と石平議員からも国指定及び遺跡保存と遺跡公園化に関して一般質問を行ってきました。遺跡の概要と重要性についてはそのたびに説明をいただいてきました。今議会においても国指定に向けて補正予算の提案が行われ、市長の提案説明でも本年３月29日の文化庁との協議において、吹上遺跡は国の史跡に指定して保存すべき貴重な遺跡であり、今後は指定に向けて作業を進めると趣旨説明をされました。そして、国指定遺跡となるべく申請準備が進められようとしております。　　国史跡指定申請が予定どおり行われれば、最速で平成19年にも国指定史跡に決定するとのことですが、昨年６月に行いました私の一般質問に対する答弁で、この吹上遺跡に関してこう述べられていましたので、ちょっと紹介させていただきます。「これはあくまでも将来的なイメージでありますが、隣接する新井市が進めている斐太遺跡群の総合的な整備事業ともリンクさせることができ、和田地区から新井市斐太地区にかけて、北陸ではまれな弥生時代の遺跡公園として一大ネットワークができることになります。これらの構想も視野に入れながら、吹上遺跡の公園化が地域の活性化に寄与するものであることを十分に認識し、地元の御意見も伺いながら今後関係機関との協議を慎重に進めてまいりたいと考えています」と答弁されています。国指定史跡となることがほぼ確実となった今日、将来的なイメージを現実のものとする時期が来たのではないかと思います。　　先日私は斐太遺跡を再度見に行ってきました。今の斐太遺跡公園は、公園として整備はされているものの、近隣の人々が野外交流をしながら遺跡群の跡を見るという程度のもので、遠方から観光客をどんどん呼び寄せるというようなものではないように思いました。聞くところによりますと、妙高市では斐太遺跡について、国との協議のもとで来年度から再度整備し直すとのことであります。吹上遺跡と斐太遺跡の関係については、同じ弥生時代に吹上遺跡の時代があって、倭国大乱と言われる戦争の時代があり、そして戦争に備えた防御集落として斐太遺跡の時代があってそのまま古墳時代へと続く、各遺跡が時代とともに連鎖あるいは重複しているとのことです。先回の答弁にもあるように、吹上遺跡と斐太遺跡は一体としてとらえるべきものであろうと思われますし、弥生時代の遺跡公園として一大ネットワークをつくって、吉野ヶ里遺跡のような一大観光地となるように、中途半端でなく大がかりに整備をしていただきたいと考えます。　　最初に述べましたが、旧上越市の南西部、つまり和田地区と金谷地区の南の外れは、開発行為がされていない自然そのものの地域です。その自然豊かな地域に自然との調和が図られる開発がされ、佐賀の吉野ヶ里遺跡や青森の三内丸山遺跡のような遺跡公園がつくられ、全国から見学客、観光客を呼び込めるようにすべきと考えます。地域的にも遺跡公園であればこれまで守られてきた自然をそのまま生かすことができますし、地域住民が望む形での開発となります。新幹線新駅のすぐ近くに歴史観光地としての遺跡公園をつくり、全国から集客ができるようになれば新駅周辺も大いににぎわいのあるまちになることでしょう。そうした意味でも、ぜひとも吹上遺跡の国指定をいただき、国の補助を受けて、弥生時代の遺跡公園として一大ネットワークをつくって全国に情報発信いただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　　次に、大項目二つ目でございますが、職員の労働時間管理と事務処理手順の改善について、平成17年度時間外勤務の計画時間18万時間は多過ぎると思うが、どう考えるかについて質問いたします。３月議会でも同様の質問をさせていただいたわけですが、再度市民の立場に立って質問をします。１月１日、14市町村が合併をしまして、職員数も合併前の旧上越市のほぼ２倍、2,200名余り、そして臨時職員900名余りでスタートしました。合併によるメリットは、行政のスリム化が図られ、少ない財政でも行政運営ができることにあります。また、作業の合理化が図られ、重複するような事業や事務処理などは整理、調整したり、人員配置の見直しなどが行われるのが普通です。今回の合併でも当然そうした合理化処置は行われたものと思います。　　先日人事課より平成16年度と17年度の時間外勤務所属別実績表をいただきました。それによると17年度の時間外勤務計画時間は、総合計で18万時間でした。これを金額換算すると４億5,000万円になります。集計表で昨年４月とことし４月の時間外勤務総計時間　　残業時間の合計ですけども、これを比較をしますと、昨年４月は9,048時間で、ことしは１万7,558時間となっております。ほぼ１万8,000時間と見れば昨年同月比２倍の時間外勤務が行われていたということになります。合併で作業の合理化が図られていれば、職員が２倍になって仕事も２倍になるはずがないわけでして、むしろ残業は減って当たり前かと思いますし、仕事のない職員が出てもおかしくないわけであります。総体的な仕事量が減らなかったら、合併の効果は仕事面では何もないということなんではないでしょうか。これは市民的に見てですけれども、いろいろと事情はあると思いますが。合併による行政のスリム化どころか、職員の人件費総額では反対に増額になっているんじゃないでしょうか。　　３月議会で私の時間外勤務縮減の質問に対しまして、市長は最後の段階で、時間をしっかり打ち出して、それに向かわせて労働時間を短縮していくということを私は不退転の決意で職員組合の皆様と連携しながら、しっかりとその点はやらせていただきたいと答えられました。この答弁は、市長としてはかなりの決意を示されたものだと私は思っております。３月議会の後で、市長が時間外勤務を減らすよう職員に呼びかけられたということも聞きました。しかし、現実には時間外勤務は減っていないんじゃないか、この数字を見る限り、職員が倍になったんだから時間外勤務も倍になったということです。市長が職員に時間外縮減を呼びかけてもなお減らないという、これはどういうことなんでしょうか。市長の答弁や呼びかけに対して、管理職や職員の皆さんは市長の言うことを聞いてくれないんでしょうか、あるいは全く反応を示さなかったんでしょうか、ここのところは一体どういうことなのか、私は本当に疑問に思います。　　とりわけ市の最高幹部の皆さんは、こちら側、この場で市長の答弁を聞いていたわけですから、自分の職場を管理している管理職の皆さんは、さあ、市長が大変な決意を言ってくれたと、これをどういうふうに職場でもって実現しようかと考えていただき、それを実行していただかなきゃならんわけですけれども、それがどうもされていなかったんじゃないかなという感じがいたします。　　そういうことで、部課長が市長の意を酌んで自分の職場でいかに時間外勤務を減らしていくか、そういった意味では本当に部課長の皆さんも不退転の決意をしていただかなければならないというふうに思っておりますし、部課長の皆さんの責任も大であると思います。不退転の決意というのはこれからもずっと続くわけでありますので、これからちゃんと職場でどうしたら減らせるか、職員としっかり議論をし、対策を立てていただきたいというふうに思います。人事課の方でも時間外勤務縮減に向けてさまざまな手を打つようですが、どんな有効な手段を講じたとしても、要は管理職職員がその気にならなければ改革というのはできないというふうに思います。　　言うまでもなく市役所の職員は市民の税金で働いているわけです。市民の税金を少しでも多く市民に還元するという基本姿勢を持つことから始め、仕事を合理的に行うように改善するとか、作業の一つ一つについてマニュアル化を図り、職員だれでもマニュアル本を見ればその仕事は一通りできるようにするとか、作業効率の引き上げについてももっと徹底的に全職場で議論すべきと考えます。　　先ほど、吉田議員の方からも行政改革について提言がありましたが、私は全くそのとおりだというふうに聞いておりました。合併して職員が２倍になって、仕事も整理や合理化されればおのずと時間外勤務をする必要がなくなってしかるべきです。そうした考えのもとに、私は時間外勤務17年度計画18万時間、金額換算で４億5,000万円という数字は多過ぎると考えます。10万時間とすれば２億5,000万円程度に縮減なりますけれども、ぜひ全庁舎挙げて作業効率の引き上げと定時退庁に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、市民の税金を市民サービスに少しでも多く還元するという運動としてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、旧上越市南部地域の振興策についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、公共下水道の早期完成をしてほしいが、見通しを聞きたいとの御質問であります。合併前の上越市内における公共下水道事業は、人口普及率で約２％台半ばを目標に整備を進めてきたところであり、平成16年度末における人口普及率は43.4％であります。　　御質問の旧上越市南部地域については、新幹線の新駅周辺整備事業との調整を図りながら、上越大通り沿いに幹線管渠の整備を進めており、今年度には県道後谷黒田脇野田停車場線の交差点まで延伸する予定といたしております。また、一般家庭からの汚水を直接取り込む枝線管渠の整備もあわせて進めており、平成19年度末には大和３丁目の全域及び大和２丁目の４分の３程度の整備を終了する見込みとなっております。現在大和５丁目など新幹線新駅周辺地区の29.6ヘクタールについて事業認可区域の変更手続を進めているところでございますが、平成18年度に予定している全体的な認可区域の変更の中で、大和１丁目、４丁目及び６丁目の編入も予定いたしております。その先の矢代川以南地区につきましては、大和地区の整備がおおむね終了した後の平成23年度ころに認可区域に編入し、整備を進めてまいりたいと考えておりますが、新幹線新駅周辺地区の整備状況をにらみながら、できることなら少しでも編入を早めたいとの気持ちでおります。　　いずれにいたしましても、公共下水道は市民生活に密着した基盤施設であり、これまでも着実に整備に努めてきたところでございます。今後も国庫補助金の動向を注視しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　次に、吹上遺跡を斐太遺跡と一体的観光地となるよう調整整備をすべきと思うが、どう考えるかとの御質問にお答えいたします。吹上遺跡につきましては、去る３月29日、文化庁との協議において国の史跡に指定して保存すべき遺跡であり、今後は指定に向けて作業を進める旨の方針が確認されました。これを受けて、指定作業を進める上で基本となる地形測量図と用地測量図の作成を急ぐため、それらに必要な経費の補正予算を今定例会に提案させていただいております。今年度は、これまでも発掘調査に御理解をいただいてまいりました地権者各位の御協力を得て、遺跡の範囲を確定する確認調査を実施し、文化庁と国史跡指定範囲の協議を急ぐ予定でございます。　　一方、妙高市の国指定史跡斐太遺跡、約10ヘクタールにつきましては、平成12年に史跡整備に向けた発掘調査が開始され、竪穴住居跡や方形台状墓と呼ばれる弥生時代の墓などが発見されております。遺跡も南側に拡大していることが判明し、ことし３月に追加指定を受けたと承知いたしております。そして、２カ年をかけて史跡公園の設計を行い、平成19年度から整備に着手する予定ともお聞きいたしております。　　さて、吹上遺跡と斐太遺跡の関係についてでございますが、吹上遺跡は御案内のように弥生時代中期にヒスイなどの玉をつくるムラとして始まり、約500年の長期間にわたって人々が生活していたことが確認されております。また、斐太遺跡は弥生時代の終わりごろ、丘陵の上に環濠をめぐらした高地性集落と呼ばれる防御集落として短い期間に営まれたと聞いております。このことは、弥生時代の終わりごろ平地に営まれた吹上遺跡と、防御集落の斐太遺跡とで同時期に人々の活動があったことになり、相互に交流していたことは容易に推測されます。　　このように、同じ時期に性格の違う遺跡が近接して存在していたことを考え合わせますと、昨年６月の市議会定例会でもお答えいたしましたように、あくまでも将来のこととして二つの遺跡を相互に連携させ、北陸では屈指の弥生時代の遺跡公園として公開することも視野に入れ、検討すべきであろうと考えているところでございます。現時点では、まず吹上遺跡を国史跡として指定していただくことが先決であり、平成18年夏までには吹上遺跡の国史跡指定の申請を行えるよう全力で作業に取り組んでまいりたいと考えております。また、今後整備に向けた諸条件が整えば妙高市とも協議を行わなければなりませんので、そのような場面に至りましたときには議員からもぜひ御協力を賜りたいと考えております。　　次に、職員の労働時間管理と事務処理手順の改善について、時間外勤務時間の17年度計画18万時間は多過ぎると思うが、どう考えるかとの御質問にお答えいたします。時間外勤務の縮減については、去る３月定例会で議員の御質問にお答えいたしましたとおり、職員のコスト意識の醸成とより効果的な事務執行への取り組みとともに、管理職による業務の適正な執行管理のもと全庁的に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。　　そこで、今年度も年度当初の庁議において、私が直接時間外勤務の縮減の取り組み強化を指示した上で、４月22日に課長会議を開催し、改めて徹底するとともに年間の時間外勤務時間の総数を18万時間と設定し、この目標を達成すべく適正な管理を指示いたしたところでございます。この年間の目標時間数18万時間については、平成16年度の１人当たりの実績時間から20％削減を目標として全体枠を設定し、その上で新規事業や定数削減の影響を考慮して積算いたしたものでございます。今年度は、合併後初めての年度となるため想定条件を多く含んでおり、10月に再度点検する予定といたしておりますが、１人当たりの年間時間数は平均94時間、一月当たり7.8時間といたしており、新潟市、長岡市などと比較しても少なく、決して過大なものとは考えておりません。　　しかし、私も議員と同様、時間外勤務の縮減に向けて積極的に取り組まなければならないと考えており、この間時間外勤務縮減検討委員会に今年度の取り組みについての協議を指示いたしたところでございます。その結果、具体的な取り組みとして近々職員アンケートを予定いたしており、時間外勤務に対する職員の意識調査や実態調査を行うとともに、各区総合事務所や時間外勤務時間の多い職場を巡回し、実態把握と適正管理に向けた指導を行うことを決定いたしたところでございます。また、各部局長の業務管理目標の設定に当たり、時間外勤務の縮減を重点課題として取り組むよう指示いたしたところでもございます。　　このように、今年度も時間外勤務の縮減を組織全体の課題ととらえ、全庁挙げて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　23番、塚田俊幸議員。　　　　　　　　　　〔塚　田　俊　幸　議　員　登　壇〕 ◆２３番（塚田俊幸議員）　答弁いただきました。ありがとうございました。　　やっぱり南部地区は遅くなるんですね。和田の中でも市街化区域とそうでない区域とあります。下水道をやる場合に市街化区域が先になって、そうでないところは後になるというふうに聞いていますけれども、和田の寺町と石沢の半分くらいは市街化区域で、石沢の半分くらいと西田中はそうではないということです。それは、すぐ隣同士なわけです。隣同士でありながら片一方ができて片一方ができないというのは、これは果たしていいのかなと。しかも、上越市の外れであり、和田地区の一番上になるわけです。一番上のところから家庭の排水が垂れ流しになってくるということですから、せっかくそこまでいったんであれば、市街化区域とそうでないところと別に分けないで、一緒にぜひ利用できるようにしていただきたいということについて、市長の方からちょっと御意見をいただきたいと思います。　　それから、吹上遺跡でありますが、答弁いただきましたとおり吹上遺跡だけではやっぱり少し厚みがないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも斐太遺跡の方と関連をつけて整備をしていただきたいというふうに思います。こちらは答弁はよろしいです。　　それから、時間外勤務ですけれども、今ほど１人当たりの平均が年94時間で月当たり7.8時間というふうに言われました。確かに18万時間も総合時間になりますけれども、先日私のこの一般質問の内容を伝える記事が新聞に出ました。先週８日の日だったですけれども、その日の晩に私の家に市の職員の家族の方から電話がありまして、新聞記事で私の質問項目に職員の労働時間管理についてとあったのでということから電話をさせていただきますということで、その方が言うには、家族が市の職員なんですけれども、毎日残業、残業で10時、11時にならないと帰ってこないと、土日も休日出勤をさせられていますと、代休をとれと言われても忙しくてとれないしと、家族としては残業代云々よりも本人の体の方が心配なんで、何とかしてほしいというようなことを切々と訴えられておりました。このような職員もおられるわけです。単に一人平均が少なければいいという問題ではないです、これは。ですから、特定の人ばっかりがたくさんやるわけです。残業って大体そういうふうになっていくんですけども、当然みんながみんな平等にやるわけがないわけですから。そういうところの職場をもっともっと管理を強くしてほしいということをお願いをいたします。　　ところで、私はこの時間外勤務について前々からちょっとどうなっているのかなというのがあったんですけれども、民間の企業ですと三六協定を労働組合ないしは従業員の代表と結んで、それを監督署に出さないと残業はさせられないんですよね。市の場合どうなっているのかなというところなんですけれども、上越市の場合どうなっておられるのか、もし協定が結ばれているんであればその協定の内容時間について教えていただきたいというふうに思います。とりあえずそれでお願いします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　２点について再度の御質問がございまして、労働時間の時間外勤務についての再度の御質問は、担当部長から答弁させます。　　私からは、南部地域の振興策の中での再度の御質問でございまして、議員御指摘でございましたが、市街化区域に隣接している一部の区域につきましては、下水道事業による整備を予定しているところでございます。これら地域につきましては、都市計画税を御負担いただいている市街化区域内をまず優先しながら、周辺の下水道事業の進捗状況を勘案いたしまして、整備をしてまいりたいというふうに考えているところであります。　　お尋ねの地域につきましては、新幹線新駅周辺整備事業がございまして、その進捗度合いによりまして違ってくるわけでございますが、地域の状況が大きく変わることも予想されますので、これら事業との兼ね合いの中で、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、可能な限り早期の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上であります。 ○市川文一議長　三上総務部長。　　　　　　　　　　〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　公務員につきましては、私ども一般の公務員は地方公務員法に基づき対応しておりますので、三六協定の適用対象外でございます。ただし、現業部門につきましては、今おっしゃられましたような形で適切に対応しているということでございます。 ○市川文一議長　23番、塚田俊幸議員。　　　　　　　　　　〔塚　田　俊　幸　議　員　登　壇〕 ◆２３番（塚田俊幸議員）　その三六協定ですけれども、公務員の場合も労働基準法33条の３項でもって、公務のために臨時の必要がある場合には認められるということでございますが、現業系については三六協定を結ぶ必要があるということになっているはずです。例えば保育所、学校給食員、用務員、焼却場の作業員、下水道終末処理場の作業員、公民館の職員、自動車運転手、公園管理人等々、これは明らかに三六協定を結んで届け出ないと残業はさせられない、命令は出せないということなんだと思いますけれども、そこはひとつ再度質問をさせていただきます。　　それから、私も先回３月と続けてこの質問をさせていただいているわけなんですけれども、市民の目から見ると18万時間、確かに１人当たり年間94時間だし、１カ月7.8時間だという時間だけ見ればさほどのことないんです。だけど、トータルして４億5,000万といったら、これはやっぱり感じます、それは。それをどういうふうに縮減をしようとするのかということで、先ほども市長の方から18万時間の根拠が説明されましたけれども、これは私はちょっと計算しますと、15年度の９万8,000時間、16年度に職員の数が変わらなければ５％減、これは行革推進の事項の中に入っていますが、毎年５％削減すると、それを実施すると９万3,000時間になります。17年度はそれをさらに５％減らして、職員が２倍になったんで、２倍にすると17万6,700時間になるわけです、大体合っていますよね、それよりちょっと多いですけども。だから、そんなにその根拠が正しいとは思われませんし、やっぱり市長がことしはこのくらいでもう抑えちゃえということの指導力といいますか、強い指示を出すことによって管理職の皆さんが、さっき言ったように一生懸命頑張れば職場の中でどうしたら残業が減らせるのかということの相談ができるわけです。これは、職場の中でそういう相談をしなかったら決して減ることなんかまずありません。そこのところをやれるかどうかということでございますので、ぜひともそれをきちっとやっていただきたいと思います。一応そこまでにしておきます。 ○市川文一議長　三上総務部長。　　　　　　　　　　〔総　務　部　長　登　壇〕 ◎三上雄司総務部長　今ほど議員さんの方から各職についてのお話がございましたが、今議員の方から御指摘のありましたとおり、それぞれの現業の職員につきましては三六協定を締結をして適切に対応しているということでございます。よろしくお願いします。 ○市川文一議長　23番、塚田俊幸議員。　　　　　　　　　　〔塚　田　俊　幸　議　員　登　壇〕 ◆２３番（塚田俊幸議員）　その三六協定をぜひ後で見せていただきたいと思いますが、お願いします。　　しつこいようで申しわけありませんけれども、どなたかの質問にもありました、2007年になりますと職員が大量に退職をされていきます。平成19年から100人前後の方が退職をされていきます。大体退職金が１人当たり2,000万から3,000万くらいになるんじゃないでしょうか。平均2,500万としても100人で25億円、毎年25億円が出費されるわけであります。そういうこともぜひ考えていただいて、職員の皆さんは少しでも人件費を減らしていくという考えを持たれて、そしていかに仕事を合理的にこなしていくかということを考え、相談をしていただきながらこの時間外勤務の縮減を図っていただきたいというふうに思いますし、市長も不退転の構えでやられるわけですから、当然管理職の皆さんも不退転の決意を持って事に臨んでいただきたいというふうに思います。私は、今後も時間外勤務について毎月人事課から資料をもらいながら見させていただきます。改善されなければ何度でもこの場に立って質問をさせていただきます。ぜひともそういった面でもお願いします。　　そして、先日総合事務所の方にちょっと伺ったんですけれども、６時近くまでまだ残っているんですね。６時近くまで残っているけれども、残業としてはつけないんだというふうにも言われていました。時間にルーズだということは、何事に関してもやっぱりルーズになってしまうんです。帰る時間になったらさっさと帰るということも指導の一つだというふうに思います。そういった面でぜひともきちっとした管理体制をつくってやっていただきたいというふうに思いますので、これは市長にお願いです。 ○市川文一議長　要望でいいですか。 ◆２３番（塚田俊幸議員）　要望です。 ○市川文一議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時　６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 ○市川文一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を行います。　　18番、上松和子議員。　　　　　　　　　　〔上　松　和　子　議　員　登　壇〕 ◆１８番（上松和子議員）　一般質問も残すところあと女性が２人となりました。しっかり頑張りますのでよろしくお願いいたします。　　私は、さきに通告をいたしました女性専門外来の設置についてを質問させていただきます。この件につきましては、平成15年９月議会で一度質問をさせていただきました。その際は、上越地域医療センター病院に設置できないかとの内容でしたが、医師の不足、また婦人科がなく総合病院ではないなどの諸条件から、設置は厳しいとの御答弁をいただきました。あれから約２年、女性専門外来の開設は各地で急速に広がっています。　　この女性専門外来は、内科や外科、婦人科といった従来の診療科の分類に属さず、女性の心と体を総合的に診察する新しい診療科です。第１の特徴は、女性医師を含め医療スタッフがほとんど女性で占められているという点です。女性は、男性と違って年齢などでホルモンのバランスが大きく変化し、特に50代前後から起こる更年期障害などでは男性よりも女性の方にさまざまな症状があらわれ、心身ともに悩まされる方が少なくないようです。女性の体や心を女性の医師が診察する女性専門外来は、性差　　いわゆる男性と女性の性の違い、差、この性差を考慮した医療という思想をもとにしています。　　こうした流れは、10年ほど前からアメリカで始まりました。アメリカでは、かつて1960年から70年代に流産を防ぐ薬の副作用によって子供に障害が出る薬害が起こったことの反省から、新薬の試験を含む臨床研究の対象から女性が除外されるようになりました。そのため、男性をモデルにして生理学的研究の多くが進められてきました。しかし、女性特有の産婦人科的疾患以外にも病気には男女差が大きいことがわかってきました。同じ病気でも男女ではふさわしい治療法も決して同一ではないし、薬の量も違います。そこで、アメリカでは性差を重視する方向へ転換し、女性の更年期疾患の研究に国を挙げて取り組み、その結果、女性にかかわる医療が大きく進歩したと言われています。　　日本における女性専門外来は、病院により呼び名が女性専用外来であったり、女性外来、女性診療外来などと多少の違いはありますが、予約制で初診時には30分程度時間をかけてじっくり患者の話を聞き、最初に話を聞いた医師が最後まで担当する場合と、その医師が窓口となり、産婦人科や心療内科など必要に応じて各専門家につないでいく場合とがあります。特にとかく数分診療が多いと指摘される中、時間をかけて丁寧に女性患者の訴えを聞いてくれるのが大変好評のようです。ある女性専門外来の場合、心のうちにわだかまっていたことを存分に女医に話すことにより、約６割の人の体調が改善されたという報告もあるようです。　　私自身の周りの女性に今回の質問の件について聞いたところ、やはり男性医師には何となく症状など話しづらい、また伝わりにくいという声がありました。既に開設されている病院では更年期障害の患者さんが最も多いと予想していましたが、意外にも20代から30代という若い層の女性も受診が多かったというデータが出たそうです。じっくり時間をかけて話を聞いてもらえるなど安心して受診ができるということに大変大きな意味があるのではないかとも思われます。　　日本において女性専門外来が初めて設けられたのは、鹿児島県の鹿児島大学医学部附属病院で、2001年５月です。そして、都道府県病院としては同年９月、千葉県立東金病院に開設され、その後数年の間に100を超える公的病院に女性専門外来が設置されています。そのような中で、昨年７月、新潟市民病院で女性総合外来が開設されました。また、８月には新潟市にあります県立がんセンター病院にがん専門の女性外来が開設されました。県内にはがんセンターも含め15の県立病院がありますが、そのうちの一つ県立中央病院が当市にあります。また、現在建設中の上越総合病院には当市としても財政的支援をいたします。当市においても女性専門外来を望む声は高まっていると考えます。ぜひ当市において女性専門外来の設置を望むものでありますが、市としてのお考えをお聞かせください。　　以上です。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　女性専門外来の設置についてのお尋ねにお答えいたします。　　近年女性の社会進出や高齢化などを背景として、女性特有の病気や健康に関する悩みが多様化してきており、男女の性差を考えた医療の必要性が唱えられております。男性医師には相談しにくい病状なども同性の女性医師なら相談しやすく、また治療なども受けやすいということから、女性患者の心理に配慮した女性医師による女性専門外来が大病院を中心に開設されていることは承知いたしておりますし、その必要性も十分理解いたしているところでございます。　　平成15年９月定例会において、議員から上越地域医療センター病院に女性専門外来を設置する考えはないかとの御質問をいただきましたが、医師不足の折、女性医師の確保が困難なことや同病院には連携が必要となる婦人科がないことなどから、現状においてその設置は極めて難しい旨をお答えさせていただいたところでございます。その後、県内では昨年７月から新潟市民病院において女性総合外来が開設され、内科の女性医師と女性看護師により、週１回の予約制で相談や治療が行われております。また、県立がんセンター新潟病院では、昨年８月から女性医師による女性のためのがん専門外来が開設されております。しかし、上越市内においては医師の確保が厳しい状況などから、設置に至っていないのが現状でございます。　　このような中、不安を抱える女性を少しでもサポートするため、上越保健所では女性のための健康相談会を開催し、思春期や更年期など女性のライフサイクルにおいて生じる健康問題について相談を受け付けております。また、市の健康づくり推進課においても乳がんや子宮がん、更年期障害など女性特有の病気や悩みについて保健師が相談を受けており、専門の医療機関への受診勧奨や情報提供に努めているところでございます。女性が心身の悩みや不調を同性の医師に聞いてほしい、治療してほしいということは理解できますし、そのような相談窓口や医療機関が身近にあることは市民の安全、安心につながるものでもございます。　　御質問の点につきましては、医師の確保という大きな課題もございますが、上越地域医療センター病院における設置について今後も検討を行うとともに、機会をとらえて県立中央病院を初め新潟労災病院や上越総合病院などにもその設置を強く積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○市川文一議長　18番、上松和子議員。　　　　　　　　　　〔上　松　和　子　議　員　登　壇〕 ◆１８番（上松和子議員）　御答弁大変ありがとうございました。　　今ほどの市長の御答弁は、前向きととらえてよろしいのか、それとも医師が不足をしているということで、なかなか厳しいというふうにしてとらえていいのか、ちょっと迷っているところであります。これは2002年でしたでしょうか、医師の国家試験では４分の１が女性だったという報告がありました。全国的にも女性の医師が非常に多くなっているという現実であります。全体を見まして、まだまだ男性医師の方に比べて女性の医師は少ないですけれども、ここの上越市は新潟市、また長岡市等と比較しまして、合併もしまして大変多くなりました。そういう意味では対象とする女性も多くなっておりますので、ぜひ強い姿勢で当上越市に専門外来を設置していただきたいという強い要望を私はきょう持ってまいりました。　　もう一度聞かせていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　先ほど答弁でも申し上げましたが、医師の確保という点では大変厳しい状況にございますが、そういった状況を考えてみても、その現状からは皆さん方のニーズにこたえていくということはできないわけでございまして、それをも乗り越えるだけの気合いを持って、しっかりと前向きに検討していくという気持ちを込めて答弁させていただいたところでございますので、まずは上越地域医療センター病院に、婦人科がまだございませんけれども、そんな視野を広げながら、また県中央病院、そして労災病院、上越総合病院等々に働きかけることは答弁で申し上げたとおりでございますが、まずは地域医療センター病院の中で検討できないか。その課題となるのも、先ほども申し上げましたとおり、まずお医者さんの確保というのが第一前提でございますので、そういった厳しい状況はあるけれども、しっかりと前向きに検討させていただきたいというふうに申し上げたとおりでございますので、また御協力方もお願いを申し上げておきたいというふうに思っているところでございますんで、よろしくお願い申し上げます。 ○市川文一議長　18番、上松和子議員。　　　　　　　　　　〔上　松　和　子　議　員　登　壇〕 ◆１８番（上松和子議員）　御答弁ありがとうございました。　　私は、15年の９月の質問の段階では上越地域医療センター病院にということで要望させていただきました。しかし、婦人科もないということで、総合病院ではないということで厳しいお話だったわけですので、現在も婦人科はありません。そういう意味では、私の中では上越地域医療センター病院は横に置きまして、県立中央病院、また新しく今建設中の上越総合病院ということを頭に置きながら質問をさせていただいたわけですので、その点もう一回お願いいたします。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えをさせていただきますが、議員が前に御質問された答弁とは違いますけれども、私が今申し上げた地域医療センター病院にも検討をさせていきたいと申し上げたのは、市民病院でございまして、一般会計からいただいて病院経営をさせていただいているという立場から、やはり患者さんのニーズにこたえていくのはまずは大前提でございますので、そういったこれからの課題を考えた場合にはこの地域医療センター病院でも対応できるかどうか、きちんとまずは検討するのが第一前提だろうと。議員は、スピードの問題で一刻も早く婦人科あるいは女性専門外来ということでのお尋ねだったと思いますけれども、そういった点ではスピードを考えた場合には、議員御指摘のとおり県中央病院とか、あるいは上越総合病院、労災病院等にお願いをしていった方が早いかと思いますけれども、まずは私の立場で、地域医療センター病院が市民病院として運営をさせていただいておりますので、そこにも視野を入れながら、検討しながら患者さんのニーズにこたえていくということの意味で答弁をさせていただいたわけであります。それをも、両方も考えながら、やはり一刻も早くということでございますので、それぞれの病院と相談をしながら、議員の御指摘に早晩かなうような体制づくりを進めていかなければならないというふうに思っているところでございますので、私の気持ちもあわせてお伝え申し上げながら御理解を賜れば幸いでございます。　　以上であります。 ○市川文一議長　34番、樋口良子議員。　　　　　　　　　　〔樋　口　良　子　議　員　登　壇〕 ◆３４番（樋口良子議員）　私は、通告どおり大きな二つの項目について、市長並びに教育長のお考えをお聞きいたします。　　まず、最初は障害者自立支援法についてであります。この法案は、御存じのように今国会で審議中であり、今は成立しているわけではありません。しかし、審議が進む中でこの法案に対する疑問や不安の声が大きく上がってきております。その最大の問題点は、今までと大きく変わる障害者の費用負担のあり方であります。これまでは、所得が低ければ無料か低額の応能負担、負担能力に応じた方式でありました。そのために、今はホームヘルプサービスや通所施設とも利用者の95％、ほとんどの方が無料であります。ところが、この法案は福祉サービスを多く利用すればするほど費用が高くなる、いわゆる応益負担に変えるという点であります。　　障害者が生活するのに欠かせない福祉を、これを益だと言い、それに応じて費用を払えという考え方であり、障害者の人権にかかわる大問題だということで強い批判が集中しているものであります。加えて障害者の治療のため、患者負担を一般の３割よりも今現在軽くしている公費負担の医療も負担がふえて、もう間近のことしの10月、秋から実施されようとしているようでありますけれども、それでは具体的に質問いたしますが、この法律が成立したとしたら障害者福祉サービスの利用者負担はどのように変わるのか、そしてそれについて市長はどうお考えなのか、お聞かせください。　　また、２点目として、法案の中では低所得者の負担軽減の措置は若干とられているようですけれども、これについても全く不十分であるという声が上がっています。そのため、やはり市独自の対策が必要となると思いますが、市長はこの点でもどうお考えなのでしょうか、お答えください。　　さて、大きな二つ目の質問は就学援助制度について、これは教育長に質問いたします。この就学援助制度とは、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒に給食費の全額、そして修学旅行費や学用品費などが援助されるこの制度、子育て世帯にとって直接的経済援助で本当にありがたいと大変喜ばれている制度であります。例えば学用品費で言うと、小学生には　　これ年間でありますけれども、１万1,000円、そして中学生では年間２万1,700円、給食費は何と全額でありますから、小学生では４万7,300円、中学生では５万5,000円、このほかにも修学旅行費や、中耳炎など限られてはいますけれども、医療費など、本当にこのように就学に必要な費用の一部がその御家庭の指定口座に直接振り込まれるわけであります。　　この制度を受けているお母さんから、直接送られてきた通知を持ってきていただいたんですけども、これは去年のなんですけども、振り込み日は平成17年３月18日、年に３回か４回に分けて振り込まれるということなんですけれども、振り込みの内訳として、学校給食費があなたの何とかちゃんは１万3,150円、学用品では2,730円、もろもろありまして、合計で１万7,760円があなたの指定された口座に振り込まれますよという、こういう通知が届くわけです。本当にこれはありがたい。給料日前だと本当にお弁当のおかずでも豚カツでなくて安い空揚げにしようかとか、ウインナーでなくてソーセージにしようかとかいう、そういう財布を握られている特にお母さん方、本当にこういう経済状況の中で大変喜ばれている、大変歓迎されているこの就学援助制度であります。　　この制度をもっと多くの御家庭から活用してもらおうということで、私は昨年の３月議会で、この制度の改善をお願いする一般質問を行いました。これに対して教育委員会の皆さん方、教育長を先頭に本当に正面から受けとめてくださりました。その結果、窓口も今まで学校だけだったのを市役所や南北出張所、合併後はもちろん各総合事務所にも設けてくださいました。加えて案内チラシも新潟市の例を挙げて　　案内チラシというのは各子供さん方を通じて御家庭にこういう制度がありますよというお知らせのチラシなんですけれども、その案内チラシも新潟市がとてもよくできているということで、新潟市の例を挙げてわかりやすく改善してくださいました。このことについては本当に高く評価いたします。皆さん方の御努力のおかげで、今までこの制度が適用になるのに所得の基準がわからずに申請していなかったのが、案内チラシの所得額のモデルケース　　モデルケースを書いていただいたんですけども、そのモデルケースを見て、この所得ならうちも適用になるかなということで、申請してみたら本当に適用になったということであります。本当に助かりましたという御家庭がふえたと思います。　　そういうことで、本当により多くの御家庭がこの制度を活用でき、喜んでいたやさきにです。今年度からこの制度に対する国の負担金の中で、準要保護世帯分が来なくなったという事態を知りました。自民党、公明党の小泉内閣の三位一体の影響だということで、本当に小泉さんが進める三位一体改革ってだれのための改革なのかなと思うわけでありますけれども、そこで具体的に質問に入りますが、国の三位一体改革により、義務教育費の国庫負担金法等の改正で就学援助費の国庫補助負担金が削減されましたが、我が上越市の影響はどのようになっているのか、また就学奨励法で定められているこの制度は後退させることなく、今後もぜひとも運用すべきであると思いますが、どうお考えになるのか、教育長のお考えをお聞かせください。　　以上です。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　最初に、障害者自立支援法についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、この法律が成立したら障害者福祉サービスの利用者負担はどのように変わるのか、それについてどう考えるかとの御質問でございます。現在国会で障害者自立支援法案を審議しているところでございますが、厚生労働省によれば、制度の持続可能性を確保するため国や県の財政責任を強化するとともに、利用者の皆さんの負担につきましては、サービスの利用量に応じた１割の定率負担と、在宅と施設のバランスという観点から、食費や光熱水費を負担していただくこととされております。一方、生活保護世帯や市民税非課税世帯など負担能力の乏しい方々には、定率負担の月額上限の設定や個別減免が設けられるなど、利用者負担の軽減について一定の配慮がなされているところでございます。　　利用と負担の関係については非常に難しい面がありますが、仮に制度がすばらしく高邁な精神に支えられている場合でも、持続可能な制度でなければ、最終的には障害をお持ちの皆さんの生活は脅かされてしまいます。障害者御本人を支える制度が国民の信頼と納得のもと、安定的、持続的に運営できるよう、より公平かつ効率的に進められる基盤づくりが重要であると考えているところでございます。　　障害者自立支援法は、現在国会で審議中の法案でありますことから、利用者負担等についてその審議経過を注意深く見守っている状況でございます。いずれにいたしましても、必要なサービスを確保するため、制度の効率化、透明化等を進めるとともに、その費用を皆で負担し、支え合うしっかりとした仕組みをつくることは、私たち一人一人に課せられた責任であると考えております。　　次に、低所得者の負担軽減で、市独自の対策は必要になると思うが、どう考えるかとの御質問にお答えいたします。障害者自立支援法案では、低所得の方々に対する配慮として、定率負担では所得能力に応じた負担の月額上限の設定や、預貯金等が一定額以下の入所者等に対する個別減免の仕組みが考えられているほか、実費負担となる食費、光熱水費についての負担軽減措置などさまざまな制度上の配慮がなされているところでございます。　　国会審議の中でも利用者負担は一番の論点であり、さまざまな議論が交わされておりますことは御案内のとおりでございます。障害をお持ちの皆さんの自立と負担の関係については、だれもが住みなれた地域で、安心して暮らせる自立と共生のまちをつくることを第５次総合計画で標榜する当市にとっても極めて重要な問題であり、今後の審議内容に最大の関心を寄せているところでございます。　　しかしながら、仲田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、法案の内容が今後の国会審議にゆだねられていること、負担軽減の具体的な事項を初めサービスに対する報酬基準等が今後政省令で定められることなど、いまだ不透明な部分が多いため、残念ながら現時点で市独自の対策をお示しすることはできません。私といたしましては、今後の法案の審議内容等を注視しながら、必要であればできるだけ早い時期に当市の考え方をまとめ、議会や市民の皆さんにお諮りしてまいりたいと考えているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○市川文一議長　加藤教育長。　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎加藤淳一教育長　私からは、就学援助制度について、国の三位一体改革により、義務教育費国庫負担金制度等の改正で就学援助費の国庫補助負担金が削減されたが、当市への影響はどのようになっているか、また就学奨励法で定められたこの制度は後退させることなく、今後も運用すべきであると思うが、どう考えるかとの御質問にお答えいたします。　　初めに当市への影響についてでありますが、国の三位一体改革により準要保護援助費についての国庫補助が廃止されたものの、準要保護分の65億8,900万円が国により一般財源化され、準要保護援助の財源措置については所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要事業費の地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることとなっております。このような中、小中学校就学援助補助事業の要保護、準要保護児童生徒援助費及び特殊教育就学奨励費について市の影響額を申し上げますと、16年度当初予算と比較し、17年度当初は国庫支出金が1,675万1,000円減額となりました。一方、17年度の就学援助費は、景気低迷の長期化に伴う対象者の増加のほか、合併した13区の対象者への周知を行うなどきめ細かな対応に努めていることなどにより、16年度当初予算より2,479万1,000円増の１億3,818万円を計上したところであり、三位一体の改革による国庫補助金の一般財源化に伴い、その財源の98％に当たる１億3,594万1,000円を市の一般財源で手当てしたところでございます。大変厳しい財政状況の中ではありましたが、子供たちの教育に重点を置く市の方針に沿って、これまでの就学援助制度の趣旨を十分生かした予算の確保に努めたところでございます。　　次に、就学奨励法で定められたこの制度は、後退させることなく今後も運用すべきであると思うが、どう考えるかとの御質問でありますが、若干今年度の取り組みについて御説明させていただきたいと思います。例えばこれまで就学援助制度の周知につきましては、各区それぞれの方法で取り組んでおりましたことから、今年度は合併前の上越市に合わせてすべての児童生徒の保護者に制度内容のお知らせを配布し、万全を期したところでございます。その結果、13区からの申請者は、平成17年５月１日現在で、昨年度の257人から52人ふえ309人、20.2％の増となっております。ちなみに、合併前の上越市は1,170人から46人ふえ1,216人、3.9％の増であることから、全体として1,427人から98人ふえ1,525人、6.9％増でありました。　　また、就学援助対象経費につきまして、これまでの内容を維持するとともに、例えば体育実技用具費ではスキー用具の購入に加えレンタル用具も対象にするなど、実態に応じて支給できるよう一部変更するなど、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する支援に努めました。いずれにいたしましても、小中学校就学援助事業につきましては、当面市の一般財源からの支出により、これまで同様の援助を継続してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○市川文一議長　34番、樋口良子議員。　　　　　　　　　　〔樋　口　良　子　議　員　登　壇〕 ◆３４番（樋口良子議員）　再質問させていただきます。　　まず、１点目の最初の障害者自立支援法についてであります。先ほども負担の方式が応能から応益に変わったということで、そのことについて多くの障害者の方々から不満の声が出ているということで述べさせていただきましたけれども、その具体的なお話をさせていただきたいと思います。これは、先月の５月17日、国会の厚生労働委員会でのこの法案に対する参考人の意見陳述と質疑の中で述べられた御意見でございます。　　これは、日本障害者協議会常務理事の藤井さんという方でございます。私は、本当に情けないと思うんです。本当は応能負担にして、障害者がお金を払えれば一番いいんです。でも、応能になって、障害者はそれはほとんどいないという現実なんです、応能でやって。つまり多くの障害者は、やはり所得水準が低い、働けないという状況にあると思うんです。今の障害基礎年金６万6,000円がいかに低いか。すなわち、生活保護費、これはまさに最低限度の生活をうたったものなんですけれども、ここと比べるとはるかに低い。それで、私はヨーロッパや北欧なんかに行ってまいりました。応益負担という国はあります。それは、前提が標準所得まで国家あるいは企業が保障する、そのときにようやく自分も消費者として肩を並べて消費するということなんですね。したがって、私は本当に現状においてこれは考えられにくい話をしたわけであります。すなわち、障害を持った人々の状況というのは、やっとこすっとこ精神科というつらい看板をくぐって病院に行って毎日の生活を維持してみたり、車いすというのは考えてみれば足がわりですよね。私は全く目が見えません。きょうもこうして一緒に来てもらいました。つまりそうやってようやくほかの市民と同等の行動ができるんです。でも、車いすを買ったら、足がわりであってもこれは応益負担。そういう点において、私は単に応能か応益かということよりも、そもそも障害問題の基本は一体何かということを最初にしっかりと考えていただきたいと思うんです。要するにほかの市民と肩を並べるための最低条件が障害者施策なんですよということでおっしゃっております。　　ほかにも、これは社会福祉法人の日本身体障害者団体連合会の事務局長さんの森さんという方、障害年金のことに触れられております。この障害基礎年金の問題を真剣になって取り組んでいただかなければ、これは障害者をただ泣かせるだけになってしまうだろうと、大変怖いわけであります。要は障害者が地域で一人で独立していけるお金かどうか、しかも一番初めにお話ししましたとおり、生活保護を受けなくてもやっていけるかどうか、そういうような観点から高度の判断等をしていただきたい、十分審議もしていただきたい、このことを私はお願いしますということでおっしゃっています。　　御紹介いたしましたけれども、このように応益に対しては本当にほかの市民、健常者の市民と肩を並べるための障害者福祉なんだと、最低条件なんだということでおっしゃっています。そういうことで、これは生の声なんですけれども、こういう生の声、これは東京に住んでいらっしゃるとか、ほかの県外に住んでいらっしゃる方でしょうけれども、上越市にもいらっしゃる障害者の方々の　　加入されていらっしゃると思いますけれども、上越市の障害者の方々の代表の方が国会でこういう意見陳述をやられているわけですから、市長もやっぱりきちっと耳を傾けるべきだと思いますけれども、応益に対する、そういう方式に対する障害者のこういう生の声を市長はどういうふうに感じていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。　　あと、御意見ということで申し上げましたけれども、これを約束していただきたいと思うんですけども、当市の障害者の方々、これは国会で意見陳述された方々の代表と言えば代表なんですけども、ぜひ当市でも障害者の方々のこの法案、成立する前に直接お聞きする、上越市として、上越市長の責任で直接御意見を聞く場所を設けていただきたい。そして、その中から出た御意見を法案が成立する前に、ぜひ国に届けていただきたいと思いますけれども、これを約束していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。　　あと、２点目の就学援助制度ですけれども、国からお金が来なくなってきたんですけれども、水準を低くしないで継続してくださって本当にありがとうございました。17年度の状況をお話ししてくださったわけで、改めて今後とも後退することなく続けていただきたいということで、今ほど教育長さんもお約束されてくださったわけですけれども、現に全国の自治体では、国から補助金が来なくなったということで水準を減らしている自治体があるわけなんです。大阪市でいうと、窓口を少なくして申請そのものをしづらくしたりとか、あと三重県の松阪市では入学金の3,000円カットする、あと中学校でつけていたクラブ費も1,000円カットするという、そういう後退している実態があるんです。　　ですから、本当に国から来なくなった分、地方交付税算定のときにいろいろ加味はするよと言っていても、色がついていない、一般財源化するわけですから、いつ来るかわからない、そういうシステムになったわけで、そういう面では本当に財源を確保する上で大変御苦労されたと思うんですけれども、やっぱりここはしっかりと再度確認したいと思います。こういう後退している実態がある中で、当上越市の教育委員会としては、やっぱり本当に家計的に助かる、皆さんが喜ばれているこの就学援助制度、教育基本法の中で第３条でうたっている教育の機会均等という立場で、やっぱりその立場からもきちっと持続する、水準を低くしないで継続していただきたいと思いますが、その点についていま一度教育長に確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　障害者自立支援法についての再度の御質問でございますが、今議員から御紹介がございました生の声をどう考え、感じたかということでございますが、切実な、率直なお気持ちをお聞きいたしたと。したがいまして、大変重く受けとめながらお聞きいたしておりました。　　２点目の、障害者の皆さん方の声を聞く機会を設けたらどうかということでございましたが、障害者の皆さん方の生の声を聞くべく広くそのような機会を設けて、その声を率直に国の方に伝えてまいりたいというふうに思っているところでございます。　　以上であります。 ○市川文一議長　加藤教育長。　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎加藤淳一教育長　今ほど再度この小中学校の就学援助費についてしっかりやってくれと、こういうことなんですが、私どもといたしましては、当面市の一般財源からの支出になりますけど、先ほど申し上げましたように、これまでと同様の援助を継続するようにしたいと考えております。このことのためには、また市長初め皆さんから絶大なる御支援を賜らなきゃいけないわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○市川文一議長　34番、樋口良子議員。　　　　　　　　　　〔樋　口　良　子　議　員　登　壇〕 ◆３４番（樋口良子議員）　御答弁がありましたけれども、自立支援法の方ですけれども、市長にお聞きしているんです。こういう生の声、応益負担に負担の方式が変わることについて、そしてこういう障害者の方々の生の御意見お聞きしてどういうふうに思われますかと。ちなみに、昨日の仲田議員の質問について、私的な見解であるということで市長は前置きをされていますけれども、こういう応益負担の方式についてはいかがなものかという仲田議員の質問に対して、私も同感だとおっしゃっていますけれども、市長、個人的な見解とおっしゃっていますけれども、上越市長の木浦市長がこういう議場の席で述べられるということは、個人的であろうが、市長が何とおっしゃろうが、公人としての木浦市長の発言ではないでしょうか。その点１点確認したいということと、あと応益負担になりますと上限が決まっています。これ以上受けられなくなるんです。そして、お金がない方はもうサービスが受けられなくなるわけです。サービスといっても、先ほど申し上げました人間が人間であるという状態を保持するためのものなんです。サービスが受けられないということはそういうことなんです。障害者の方が人間でいられない、人間であるという条件でなくなる、そういうことだと思うんですけども、どう思われますか。　　あと、教育長さん、力強いお言葉本当にありがとうございました。ということになりますと、市長、就学援助制度で財源が一般財源化されました。ということは、その財源確保については市長がきちっと確保する、そういう手だてをとらないと、教育長さん一生懸命頑張ります、頑張りますとおっしゃってくださってもだめなわけですよね。ですから、本当にこの制度、大変喜ばれている制度なんで、市民のそういう切実な願いを受けるためにも、今後財源確保、教育長さんもそういうふうにおっしゃっていますから、その裏づけとなる市長の力強いお言葉をお願いしたいと思います。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まずは私のきのうの仲田議員への発言についての再度の御質問がございましたが、あれは個人での発言でございますけれども、しかしこの議会の場で発言しておりますので、市長としての発言であるというふうに思っております。しかしながら、私の考えと、できること、できないこととはまた別であるというふうにも思っておりますので、私は個人的にはと申しますか、市長としては所得水準が低い障害者の皆さんにとって大変厳しい状況だなというふうに考えているところでございます。そういうことを申し上げたところでございます。　　２点目につきましては、国の方できちんと審議をされておりまして、しっかりとした減免措置、公平にするということでもございますので、国のやり方を今注視しているところでございまして、市といたしましてもそういった体制にどう補助事業をとらえていくか、そういうものを国の考え方あるいはそういったことが出てきたときにしっかりと支援をしていく補助事業も考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。　　３点目の就学援助事業につきましては、21世紀は少子化もございますし、子供の教育という問題をとらえた場合には、何よりも次の世代を背負っていただく、私は昔から子供は未来からの留学生というふうに常にどこでも申し上げているとおりであります。そういう意味では、教育については何よりも大切であるというふうな考えを持っているところであります。そうしたことから、この就学援助事業につきましては教育委員会の皆さん方の基本方針をしっかり受けとめまして、その意を酌んだ対応をこれからもしっかりと行ってまいりたいというふうに思っているところであります。　　以上であります。 ○市川文一議長　34番、樋口良子議員。　　　　　　　　　　〔樋　口　良　子　議　員　登　壇〕 ◆３４番（樋口良子議員）　御答弁がありましたけれども、人ごとですよね、市長。応益負担にするということは、自分としても、市長としては本当にいかがなものかと思うと、しかしできることとできないことがあるんだと。できることがあるでしょう。法案はまだ成立していないんです。きちっとサービスが受けられなかったら、障害者の方が人間であるという最低の形ができなくなる、そういう状態でいられなくなるわけでしょう。適切なサービスが受けられるように法案を見守っていくと、そういうことでよろしいんでしょうか。そういうお言葉なら、そのお言葉を応益に対する御自分のお考えも、法案が成立してからでは遅いんです。できることはあるんです。先ほど御答弁された御意見を国に上げればいいじゃないですか。こういう制度にしなさい、こういう法案にしなさいという、幾らだって今できることはあるんです。そのことについてお考えをお聞かせください。　　あと、私ども日本共産党はいろんな障害者の方々の生の声をお聞きする中で、市町村の立場からも施設整備とか専門的人材の確保について、実質的に困難であり、新たな財源負担に耐えていくことは至難のわざだということで、市町村の首長の代表の方、どちらかちょっとわかりませんけども、市町村の立場からもこういう不安な表明があったということです。こういう法案の中身ですから、私どもは小泉内閣、国会を延長してほかの法案も一緒に、この自立支援法もごり押しして成立させようとしているようですけれども、そういう　　だって社会保障審議会の障害者部会の中でも三つの障害を持つ人、３障害を統一的に考える、その言葉だって十分まだ論議されていない。そういう中で、ばばっと医療費に関してはもう秋から始めようというんですよ。そんな無謀なことないでしょう。そういう意味で、私どもはこの法案は成立でなくて廃案しかないと思っています。　　そういうふうに思っていますけれども、この中身、この法案が残念ながら通ったとしましても、障害者の福祉サービスの水準を、やっぱり障害者の方々が健常者の市民と同じ肩を並べる人間らしい状態になるためのそういう　　サービスでないんです、権利なんです。そういうサービス、ですから法案の中身がどういうふうになろうとも、市長としてやっぱり今の障害者福祉サービスの水準を現在よりも後退させない、そういうお約束をしていただきたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。 ○市川文一議長　木浦市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まずは議員が何度もおっしゃっているように、国会の審議中であるということでございますから、市としての対応というのは当然のことながら微に入り細に入りそういったことが関連してまいりますので、国会の審議を注視しながら、議員が御懸念されている対応策ということについても考えていこうというふうに答弁申し上げているとおりでございます。そこをぜひとも御理解いただいて、先ほど申し上げましたけれども、障害者の皆さんの生の声を聞きながら、率直なその声を国の方に届けていきたいというふうに私の気持ちもその中に表明をさせていただいているわけでございますので、御理解賜りたいというふうに思っております。 ○市川文一議長　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　議案第１５５号及び第１５６号 ○市川文一議長　日程第３、議案第155号及び第156号を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　木浦正幸市長。　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎木浦正幸市長　本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。　　議案第155号及び第156号は、工事請負契約の締結についてであります。中郷中学校講堂棟改築（第２期）工事を２億1,000万円で福田・日曹・山﨑特定共同企業体と随意契約の方法により、吉川区新世代地域ケーブルテレビ施設整備工事を４億587万7,500円で東光・矢野共同企業体と条件付一般競争入札の方法により、それぞれ工事請負契約を締結するものでございます。　　以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○市川文一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。　　よって、質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第155号は文教経済常任委員会に、第156号は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　散会...